当社はこれまでに 4万件以上の退職を確定 させてきた実績があります。
その経験からも、ほとんどの方が問題なく退職できています。

■ 正社員・アルバイトの場合

法律では、退職の意思を伝えてから2週間後 に退職が成立します。
さらに、精神的・肉体的な不調や、やむを得ない事情がある場合は、
会社が承諾すれば即日退職も可能 です。

■ 契約社員の場合

法律上、契約期間内の退職は本来「やむを得ない理由」が必要です。
しかし、

• 精神的・肉体的な不調

• 家族の介護

• その他のやむを得ない事情

こうした事由を会社へ適切に伝えることで、
契約社員でも即日退職が可能になるケースが多くあります。

■ なぜスムーズに退職できるのか

会社側にも、働けない状態の社員を抱え続けるメリットはありません。
そのため、

• 無意味に退職日を2週間後に引き延ばされる

• 契約どおりの期間を強制される

といったケースはほとんど見られません。

仮に退職日が2週間後になった場合でも、
体調不良などで休暇を取得すれば、退職連絡後に出勤する必要はありません。

はい、退職の意思を伝えた後でも有給休暇は消化できます。
有給休暇の取得は、労働者に認められた正当な権利です。

また、退職時には会社側が有給取得をずらす際に使う
「時季変更権」 を行使することができません。
そのため、退職前に 確実に有給を使用して退職することが可能 です。

退職は、誰にも妨げることのできないあなたの権利 です。
会社は、退職の意思を伝えた労働者を強制的に引き止めることはできません。

もし退職を伝えた際に パワハラ的な言動 や
不当な引き止めがあった場合は、
弁護士や労働基準監督署に相談するべき状況 といえます。

社宅にお住まいの場合でも問題ありません。
ご希望の 退去日 を会社へお伝えいたします。

ただし、社宅はあくまで 会社の福利厚生 にあたるため、
退去日については会社側が指定するケースが多く、
一般的には 退職日と同日の退去 が求められることがほとんどです。

そのため、社宅退去に関しては
会社の就業規則や社宅規定に沿って進める必要があります。
以上の理由から、当社では 社宅退去後の退職代行利用を推奨 しています。

会社には、ご本人様やご家族への連絡は控えていただくよう強くお願い します。
多くの場合、これで連絡は来なくなります。

ただし、会社側に連絡を完全に“強制的に禁止”することはできないため、
もし連絡が来てしまった場合は、すぐに当社へお知らせください。
当社から再度会社へ連絡し、適切に対応いたします。

もちろん、やり取りはすべて当社が行いますので、
ご本人様が会社と連絡を取る必要は一切ありません。

親御さんへ会社から連絡がいくのは、
ご本人とまったく連絡が取れない場合 や
重大な過失があった場合 など、ごく限られたケースです。

当社へご依頼いただければ、会社には
親御さんへの連絡は控えていただくよう強くお願い しますので、
ほとんどの場合、親に連絡がいくことはありません。

弁護士ではない者が “交渉” を行った場合は違法 になります。
しかし、そもそも退職において 交渉は一切必要ありません。

法律では、
退職の意思を会社へ通知すれば退職は成立する
と明確に定められています。

当社はこの点を厳守し、
退職の意思を会社へ伝える 「通知業務」だけに徹しているため、
違法性は一切ありません。

当社には 女性スタッフも在籍 しており、
ご要望いただければ 女性スタッフが担当 いたします。
安心してご相談ください。

ご相談は すべて無料 ですので、
お問い合わせ・LINE・お電話のいずれでも、気軽にご相談ください。

円満な退職につながることであれば、
追加料金なしで、誠心誠意サポート いたします。