バイトを無断欠勤してそのまま辞めるとどうなる？リスクと連絡できないときの対処法

バイトを無断欠勤してしまい、そのまま辞めたい。でも、気まずくて自分からは連絡できない……。そんな状態ではありませんか？連絡できないまま時間がたつほど、不安はふくらみますよね。わかります。

先に結論をお伝えします。連絡を絶ったまま放置し続けるのはおすすめできません。でも、退職の意思さえ伝えれば、無断欠勤のあとでも辞められます。働いた分の給料も、法律で守られているので受け取れます。そして、どうしても無理なら、自分で電話しなくても辞める方法があります。

この記事では、バイトを無断欠勤してそのまま辞めるとどうなるのか、リスクと対処法をやさしく解説していきます。謝罪と退職を伝える例文や、職場と一切話さずに辞める方法も紹介します。今の状態を立て直すために、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

★ バイトを無断欠勤してそのまま辞めることはできる？

結論からいえば、辞めることはできます。ただし、連絡を一切しないまま自然消滅を狙うのはおすすめできません。辞めたことにならず、リスクが残り続けるからです。まずは「放置」と「辞める」の違いから見ていきましょう。

【「そのまま放置（バックレ）」と「そのまま辞める」は別物】

「バイトを飛ぶ」「バイトをばっくれる」という言葉があります。連絡を絶って、自然消滅を狙うやり方のことです。この状態は、法律上は「辞めた」ことになっていません。あなたはまだ、そのバイト先に在籍したままです。

在籍したままだと、無断欠勤が続いている扱いになります。給料や制服の返却の話も、宙に浮いたままです。バイト先からの電話も、いつ来るかわかりません。不安が終わらないのは、このためです。

一方で、「そのまま辞める」ことはできます。もう出勤はしなくても、退職の意思だけはバイト先に伝えるやり方です。これは法律で認められた、正当な退職です。伝えた瞬間から、あなたは「無断欠勤中の人」ではなく「退職の手続き中の人」に変わります。

【契約期間の定めがないバイトは2週間で辞められる】

契約期間が決まっていないバイトなら、退職を申し入れてから2週間で辞められます。バイト先の許可はいりません。「人手が足りないから辞めさせない」と言われても、法律のほうが優先されます。

【2週間の間に出勤を求められたらどうする？】

気をつけたいのが、退職の通知から2週間以内は在籍中の扱いになるという点です。有給休暇が10日ぶんもなく、心身の不調もなく、退職の理由が一身上の都合だけ、という場合、会社から「一度話し合いをしたいので出勤してください」と求められることがあります。このときは、会社に出勤する必要があります。

これを無視して出社しなかった場合、最悪のケースでは無断欠勤として扱われ、懲戒解雇の処分とされることもあります。

逆に、心身の不調があれば、それがやむを得ない事由になります。その場合は、法的に出勤せずそのまま退職となります。もともと辞めたい理由が原因で、次のような症状はありませんか。

ひとつでも当てはまれば、有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。その事情は、私たちが整理して会社にお伝えします。

※期間の定めのない雇用は、退職の申し入れから2週間で終了します（民法627条1項）。

退職の意思の伝え方に、決まった形はありません。電話でも、メールでもLINEでも有効です。退職代行を通じて伝えることもできます。「直接会って言わないとダメ」という決まりも、ありません。

無断欠勤しちゃったあとでも、退職の意思を伝えた時点で立て直せます。遅すぎることはないですよ。

【契約期間が決まっているバイトは扱いがちがう】

「3ヶ月契約」「半年契約」のように、契約期間が決まっているバイトもあります。この場合、期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要とされています。

※期間の定めのある雇用の途中解約には、やむを得ない事由が必要です（民法628条）。

やむを得ない事由には、体調不良や家庭の事情などがあてはまる場合があります。まずは雇用契約書を見て、期間の定めがあるかを確認してみてください。契約書が手元になくても大丈夫です。あとで紹介する労働組合の退職代行なら、契約内容をふまえてバイト先と話し合えます。

★ バイトを無断欠勤してそのまま辞める（バックレる）4つのリスク

放置を続けた場合のリスクは、主に4つです。ただ、先にお伝えしたいことがあります。どのリスクも、退職の意思を伝えて正しく対処すれば、避けたり軽くしたりできます。おどすための話ではなく、安心につなげるための話として読んでくださいね。

【損害賠償を請求される可能性はゼロではない（ただし稀）】

まず、いちばん怖い損害賠償の話からです。「無断欠勤したら罰金3万円」のように、あらかじめ罰金の額を決めておくことは、法律で禁止されています。

※労働契約の不履行について違約金や賠償額をあらかじめ定めることは禁止されています（労働基準法16条）。

実際に損害賠償が認められるのは、わざと、または重大な不注意で、バイト先に具体的な損害を与えたときに限られます。シフトに穴を空けただけで、請求が認められる例はまれです。

ただし、注意点があります。仮にあなたの言い分が正しくても、会社が請求すること自体は止められません。その狙いはさまざまです。単なる嫌がらせのこともあれば、経営者が法律にくわしくないだけのこともあります。「損害賠償請求した」とほかの従業員に見せて、次の退職者を出さないためのこともあります。つまり、請求されるかどうかは経営者の性格しだいの面があるのです。

こう聞くと、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、備えはあります。労働組合運営の退職代行のなかには、急な退職に伴う損害賠償請求と懲戒解雇処分などに、弁護士が対応してくれるものがあります。こうした退職代行や、弁護士運営の退職代行を選んでおけば、万が一の請求にも対応してもらえます。

【就業規則にもとづく減給を受けることがある】

無断欠勤をすると、就業規則のルールにもとづいて、減給の処分を受けることがあります。ただし、減給には法律で上限が決められています。給料をまるごと没収されるようなことは、できません。

※減給の制裁の上限は労働基準法91条で定められています。

つまり、減給されるとしてもごく一部です。「無断欠勤したから給料は払わない」と言われても、それは法律違反です。働いた分の給料の話は、あとのセクションでくわしく解説していきます。

【親や緊急連絡先に電話がいく・自宅に来ることがある】

無断欠勤をした直後、バイト先はまず本人に電話をかけます。つながらないと、次は緊急連絡先です。応募のときに親の連絡先を書いていれば、親に電話がいく可能性があります。

これは、いじわるではなく安否確認のためです。「事故にあっていないか」「倒れていないか」を確かめる必要があるからです。放置が長引くほど心配が大きくなり、電話の回数が増えたり、まれに自宅に来たりすることもあります。

逆にいえば、退職の意思が伝わった時点で、安否確認をする理由はなくなります。親に知られたくないなら、できるだけ早く退職の意思を伝えること。これが、何よりも効果的です。

【懲戒解雇になる可能性と履歴書・次のバイトへの影響】

無断欠勤を長く続けると、懲戒解雇の理由になることがあります。懲戒解雇とは、会社からの「クビ」の中でもいちばん重い処分です。ただし、アルバイトがすぐに懲戒解雇になる例は多くありません。

ここで大事なのは、「解雇」と「自己都合退職」の違いです。解雇は会社側が辞めさせること、自己都合退職は自分の意思で辞めることです。退職の意思を伝えて辞めれば、通常は自己都合退職として扱われます。懲戒解雇におびえ続けるより、退職の連絡を入れて自己都合退職で終わらせるほうが、ずっと安全です。

次のバイト探しへの影響も、限られています。短期間のアルバイト歴を、履歴書に必ず書く義務は基本的にありません。ただし、同じ系列店やグループ企業には記録が残っている可能性があるので、応募先は選んだほうが安心です。

★ 無断欠勤してそのまま辞めても働いた分の給料はもらえる？

「バイトを飛んだら給料はあきらめるしかない」と思っている方も多いのですが、それは誤解です。給料はあなたが働いた対価であり、法律で守られています。

【働いた分の給料の支払いは法律上の義務】

会社は、働いた分の給与を全額支払わなければなりません。無断欠勤をしたかどうかは、関係ありません。「迷惑をかけたんだから給料はなし」と一方的に没収したり、損害と勝手に相殺したりすることは、違法です。

※賃金は全額を支払わなければならないと定められています（労働基準法24条）。

前のセクションで紹介した減給の処分も、上限の範囲内でしかできません。給料日を過ぎても振り込まれない場合は、あきらめずに請求できます。

【「給料は手渡しだから取りに来て」と言われたときの対応】

給料の支払いを手渡しと決めている会社では、「取りに来て」と言われることがあります。でも、気まずくて行けないですよね。その場合は、振込に変えてもらえないかお願いできます。

多くの会社は、事情を伝えれば振込に応じます。それでも応じてもらえない場合は、労働基準監督署に相談する方法があります。それと並行して、労働組合が運営する退職代行に依頼すれば、振込のお願いを含めた話し合いを代わりにしてもらえます。

結論から申し上げますと、振込への交渉は可能です。退職代行テミスから会社にお伝えすることで、8割の会社に振込で対応いただいています。ただし、確実に振り込まれるかどうかは会社の承諾しだいのため、お約束はできかねます。

なかには、支払いの意思はあっても「手渡しでなければ渡さない」という会社もあります。その場合は、ご本人か親族の方に同行いただくか、親族の方に代理で受け取りに行っていただく形になります。

【給料が振り込まれないときの請求方法】

給料日を過ぎても振り込まれない場合は、まずバイト先に支払いをお願いします。メールやLINEなど、記録が残る形で伝えるのがポイントです。それでも支払われないときは、労働基準監督署への相談や、労働組合を通じた請求という方法があります。

退職代行テミスなら、退職の連絡とあわせて未払い給料の請求まで話し合いで進められます。

働いた分の給料は、1円だってあなたのものです。退職の連絡と一緒に、きちんと受け取りましょう。

★ 制服など借りているものはどう返せばいい？

制服・名札・マニュアルなどの借りているものは、郵送で返せます。直接店舗に持って行く必要はありません。誰とも顔を合わせずに、返却まで終わらせられます。

【借りているものは郵送返却でOK｜手順と添え状のポイント】

返し方は簡単です。制服を洗濯し、名札などの小物と一緒に箱や袋に入れます。「ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」と一筆添えると、印象がやわらぎます。長い手紙である必要はなく、2〜3行で十分です。

送るときは、追跡できる方法を選んでください。「届いていない」というトラブルを防げます。

【返さないまま放置すると実費を請求されることがある】

借りているものを返さないまま放置すると、話が変わってきます。返さないことが、制服代などの実費を請求される正当な理由になり得るからです。

逆にいえば、これは返しさえすれば消えるリスクです。段ボールに詰めて送るだけで、不安の種がひとつ減ります。退職の連絡とあわせて、早めにすませてしまいましょう。

制服は洗って、ひとこと添えて、追跡つきで送る。これだけで返却は終わりです。今日できることですよ。

★ 無断欠勤のあとに自分で謝罪と退職の意思を伝える方法【例文あり】

伝える内容は、3つで十分です。①無断欠勤の謝罪、②退職の意思、③残りの手続きの確認。長々と理由を説明する必要はありません。

【電話・メール・LINEの使い分け】

誠意が伝わりやすいのは電話です。声で直接謝罪できるので、円満に終わりやすくなります。ただ、無断欠勤のあとで、店長の声を聞くのが怖い方も多いでしょう。当然です。

その場合は、メールやLINEでも大丈夫です。退職の意思表示は、伝える手段を問わず有効です。「電話じゃないと失礼かな」と悩んで連絡が遅れるより、LINEでも今日伝えるほうがずっと良い結果になります。無断欠勤してしまった理由は、「体調を崩してしまい」など簡潔で構いません。

【謝罪＋退職の意思を伝える例文（電話・LINE共通）】

そのまま使える例文を用意しました。電話で話すときも、LINEで送るときも、この流れで伝えられます。

ポイントは、謝罪から始めて、退職の意思を言い切ることです。「辞めようか迷っていて」とにごすと、引き止めの話し合いが始まってしまいます。

例文はそのまま使ってOKです。完璧な文章より、今日送ることのほうがずっと大事ですからね。

【伝えたあとに確認しておくこと（退職届・保険証・最終給与）】

退職の意思を伝えたら、残りの手続きを確認しておきましょう。あと少しで、すべて終わります。

退職届を求められたら、郵送で送れば大丈夫です。わざわざ持って行く必要はありません。バイト先の健康保険に入っていた方は、保険証も返却物と一緒に送ります。最終給与の振込日も、このタイミングで確認しておくと安心です。

謝罪、退職の意思、手続きの確認。この3つを伝えたら、あなたのやることはほぼ終わりです。

★ どうしても自分からバイト先に連絡できないときはどうする？

ここまで読んで、「例文があっても、やっぱり送れない……」と感じた方もいるでしょう。責めているのではありません。無断欠勤するほど追い詰められていたのですから、連絡できないのは自然なことです。

【「連絡しない」ではなく「連絡を代わりにしてもらう」という第三の選択肢】

放置を続けるか、無理して自分で電話するか。この二択で行き詰まっているなら、第三の選択肢があります。それが退職代行です。連絡はきちんとする、でも自分ではしない、というやり方です。

退職代行なら、依頼したその日から動いてもらえます。即日でバイトを辞めたい方にも向いています。バックレとの違いは決定的です。バックレは連絡を絶つので、リスクが残ります。一方、退職代行なら退職の意思が正式に伝わるので、雇用関係がきちんと終わります。

【労働組合の退職代行なら「交渉」まで任せられる】

退職代行には、民間企業が運営するものと、労働組合が運営するものがあります。大きな違いは、交渉ができるかどうかです。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。

※団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法が交渉のルールを定めています。

つまり、労働組合の退職代行なら、退職日の調整、未払い給料の請求、制服の返し方の段取りまで、話し合いで進められます。一方、民間企業の退職代行ができるのは、退職の意思を伝えることまでです。交渉まで行うと、法律に触れるおそれがあります（非弁行為）。

※弁護士でない者が報酬を得て交渉などの法律事務を扱うことは禁止されています（弁護士法72条）。

★ 退職代行テミスなら無断欠勤のあとでも職場と話さずに辞められる

最初に、退職代行テミスが向かないケースを正直にお伝えします。すでに損害賠償の裁判を起こされているなど、裁判での対応が必要な場合もあります。その場合は、訴訟を代理できる弁護士への依頼が適切です。テミスは労働組合であり、裁判の代理はできません。

その上で結論です。無断欠勤のあとで気まずくて連絡できない方にこそ、労働組合が運営する退職代行テミスが役立ちます。アルバイトの方の依頼も、もちろん受け付けています。

【本人はバイト先と一切やり取りしなくてよい】

テミスに依頼すると、退職の連絡はすべてテミスがバイト先に行います。あなたが電話をかけたり、LINEを送ったりする必要はありません。

依頼後は、バイト先に「本人や家族へ直接連絡しないように」と電話と書面で伝えます。まれに連絡が来ても、無視して構いません。テミスに知らせれば、バイト先に注意してもらえます。

【未払い給料の請求・返却物・退職日も団体交渉で対応】

ここまで見てきた不安は、テミスがまとめて引き受けられます。労働組合として、会社と交渉する権限があるからです。働いた分の給料の請求、振込へ変えてもらうお願い、制服を郵送で返す段取り、退職日の調整。あなたはテミスとLINEでやり取りするだけです。

「手渡しだから取りに来て」と言われても、テミスが振込をお願いします。※振込への変更は会社の承諾しだいですが、テミスからのお願いで多くの会社が応じています。

給料も、制服の返却も、退職日も、ぜんぶまとめて話をつけられるのが労働組合の強みなんです。

【損害賠償や懲戒解雇をちらつかされても弁護士が対応】

「訴えるぞ」「クビにするぞ」と言われたら、怖くて固まってしまいますよね。それでも、あわてなくて大丈夫です。

テミスでは、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、顧問弁護士が撤回を求めて対応します。

【料金22,000円/12,000円・即日対応｜依頼から退職までの流れ】

退職代行テミスの料金は、正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円です。追加料金は原則不要です。※振込手数料や後払いの手数料などを除きます。

支払い方法は4つから選べます。銀行振込、クレジットカード、後払い、分割払いです。

依頼の流れもシンプルです。まず、LINEでご相談いただきます。そのあと、お支払いとヒアリングを行い、お申し込みが終わります。次に、当組合がヒアリングした内容をもとに、ご指定の日時に当組合がバイト先へ連絡します。会社からの回答が届いたら、内容を確認して退職成立です。相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休会社に連絡がつく時間に限りです。急ぎの方も、平日なら即日対応できます。※相談時間や会社の状況により異なります。

これまで、依頼して退職できなかった方は1人もいません。※2026年8月時点・テミス公表の実績です。

「もう職場と話したくない」なら、そのままLINEで教えてください。あなたの代わりに、私たちが話します。

★ よくある質問（FAQ）

★ まとめ｜無断欠勤のまま放置せず「退職の連絡」だけは残そう

バイトを無断欠勤してしまっても、立て直す道はきちんと残っています。

無断欠勤をしてしまった自分を、責めすぎないでください。それだけ追い詰められていた、ということです。あなたの退職の自由も、働いた分の給料も、法律がきちんと守ってくれます。

必要なのは、「退職の連絡」をひとつ残すことだけです。自分で伝えても、退職代行に任せても構いません。今日中に無断欠勤の状態を終わらせて、明日からは自分の生活を立て直していきましょう。

ここまで読めた時点で、あなたはもう立て直しを始めています。あとの連絡は、私たちに任せてくださいね。