退職代行と休職：上司に「退職しろ」と言われたときの正しい対処法は？

はじめに結論を伝えると、上司から「退職しろ」あるいは「休職しろ」と言われても、焦って自分の意思に反した決断をする必要はありません。会社から退職を促された場合でも、退職するか休職するかを決めるのはあなた自身の自由です。

精神的につらい状態で無理を続けるよりも、自分の心身を守ることが最優先です。そのために必要なら、法的に安心できる退職代行サービスを活用して円満に退職するという選択肢もあります。次の章から、具体的な対処法や専門サービスの選び方について詳しく説明していきます。

仕事の悩みで精神的に追い詰められ、「会社を辞めたいけれど自分では言い出せない…」という方は少なくありません。特に上司から「退職しろ」と直接言われたり、逆に「しばらく休職したらどうか」と勧められたりすると、不安と混乱でどう対応すべきか分からなくなるでしょう。

実際、退職を悩む人の中には心の病を抱えている方が非常に多いのが現状です。20〜40代の会社員の方、特に営業職で日々プレッシャーに晒されている方や、育児と仕事の両立に疲弊している方、さらにパワハラに苦しんでいる方にとって、この問題は他人事ではありません。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。

★ 「退職しろ」「休職しろ」と言われた時の正しい対処法

会社から「辞めてほしい」と退職を促される行為は「退職勧奨」と呼ばれます。これは解雇（会社から一方的に契約を終わらせること）とは異なり、あくまで労働者の自由意思に委ねられるものです。

したがって、上司に「退職しろ」と言われたからといって、その場で即答したり、自分の意思に反して退職に応じたりする必要はありません。退職勧奨に応じるかどうかはあなたの自由であり、すぐに答える必要もありませんし、辞める意思がない場合はきっぱりと断ることが大切です。一度退職に同意してしまうと、会社側に合理的な理由がなくても退職が成立してしまいますので注意してください。

一方、「休職しろ」と言われるケースもあります。上司が部下に休職を勧めるのは、例えば「少し休んで療養した方が良いのでは」といった配慮からの場合もあれば、実質的に戦力外通告のように感じられる場合もあるでしょう。会社は労働者に一方的に休職を強制することはできません（休職は就業規則上の制度や本人の申出に基づくものです）。本来自分が働き続けたいのに休職を命じられるのは納得しがたいですよね。まずは上司の意図を確認し、納得できない場合は「現時点で休職の必要は感じていません」と意向を伝えて構いません。

ただし、実際に心身の不調で業務が困難な場合には、無理に出社を続けるより休職する方が良いケースもあります。その判断も最終的には自分自身の体調と意思次第です。重要なのは、退職にせよ休職にせよ、周囲に流されず自分の意思で決めることです。上司から強く繰り返し退職圧力をかけられるような場合、それはパワハラ（権利の不当な侵害）と認定される可能性もあります。

例えば何度も執拗に「辞めろ」と迫る行為は違法な権利侵害に当たる場合があるのです。耐え難いほどの退職勧奨やハラスメントを受けているなら、会社の人事部や労働基準監督署・総合労働相談コーナーに相談することも検討してください。

厚生労働省｜全国の労働基準監督署の所在地総合労働相談コーナーのご案内： https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

公的機関に相談すれば、違法な退職強要に対して指導が入る可能性があります。しかし実際には、そうした手続きをとる気力すら無いほど追い詰められている方も多いでしょう。

「もう限界、会社に行きたくない…」と感じたら、退職という選択肢を前向きに検討しても決して責められることはありません。あなたの人生と健康の方が仕事より大切です。次章では、特に「退職した方がいい」具体的なケースについていくつか見てみましょう。

★ 退職したほうがよい具体的なケース

誰しもできれば円満に勤め続けたいものですが、状況によっては退職という決断がむしろ最善となるケースもあります。ここでは代表的な例として、営業職の場合、育児中の方の場合、そしてパワハラを受けている場合の3つを考えてみます。

【営業職で過度なストレスを感じている場合】

数字のプレッシャーが大きい営業職では、達成ノルマや上司からの叱責などで心身に限界を感じてしまう人も少なくありません。毎月の目標に追われ、残業や休日出勤も当たり前という環境では、心が疲弊してしまうのも無理はないでしょう。

もし営業という仕事自体に強い恐怖感やストレスを感じ、「出社すると動悸がする」「朝起きるのが辛い」という状況が続くなら、退職を検討するサインかもしれません。無理を重ねて適応障害やうつ病を発症してしまっては、復帰まで長期の療養が必要になるケースもあります。実際、厚生労働省のデータによれば、メンタル不調で休職した場合の平均休職日数は約3〜4か月にも及ぶという報告もあります（107日程度との調査もあります）。

詳しくはこちら： https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r04-46-50_gaikyo.pdf

そうなる前に、自分を追い込む職場から離れて休養し、別の道を探ることは決して逃げではありません。

【育児と仕事の両立が困難な場合】

小さなお子さんを育てながら仕事を続けるのは、想像以上に大変なことです。特に残業が多かったり急な呼び出しがある職場だと、家庭との両立に限界を感じることもあるでしょう。実際、政府の調査でも「職場の状況から働き続けるのは難しかったため」仕事を辞めたと答える女性が約5割に上ったという結果があります。

育児中は子供の急な発熱で休まざるを得なかったり、家庭優先で働ける時間が制約されがちです。その中で職場の理解が得られず「辞めた方が会社のためだ」と言われてしまうような場合、無理に居残っても双方にとって不幸かもしれません。育児と両立できない職場で自分を追い詰めるより、一度退職して子育てに専念したり、柔軟な働き方のできる職場へ転職する方が結果的に良い選択となるケースは多々あります。

【深刻なパワハラを受けている場合】

上司や同僚からの暴言・いじめなどパワーハラスメントが日常化している職場では、心が壊れてしまう前に退職という手段で身を守ることが重要です。違法なパワハラに対して会社に改善を求める方法もありますが、実際問題として被害者が耐え続けるのは困難です。事実、職場でハラスメントを経験した人のうち約2割はそのことが原因で離職しているとの調査もあります。

詳しくはこちら： https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001259093.pdf

我慢の限界を超えるほどの精神的苦痛を受けているなら、「もう辞めてしまいたい…」と感じるのは当然の反応です。例えば、ある方は何年も順調に勤務していた職場で想像を絶するようなパワハラを上司から突然受け、一気に仕事への意欲を喪失してしまいました。その方は日曜日の夜に退職代行サービスに連絡し、翌朝には手続きを進めてもらって迅速に退職することができたのです。

上記のようなケースでは、会社に残るより退職して新たな一歩を踏み出すことが結果的に自分と家族の幸せにつながることが多いのです。

「でも、自分一人で退職の手続きを進める自信がない…」という方もいるでしょう。特に精神的に参っていると、会社に退職の意思を伝える電話一本かけるだけでも大きな負担ですよね。次章では、そうしたときに心強い退職代行サービスの違法性に関する誤解を解きつつ、安心して任せられるサービスの選び方を説明します。

★ 退職代行の違法性・非弁行為の誤解

「退職代行サービスを使うなんて違法では？」と不安に思う方もいるかもしれません。結論から言えば、信頼できる適切な退職代行サービスを利用すること自体は違法ではありません。退職の意思を会社に伝える行為自体は本来労働者の権利であり、代理で伝達してもらうこと自体は法に反するものではないからです。

ただしここで注意すべきが「非弁行為」と呼ばれる法律違反の問題です。非弁行為とは、弁護士でない者（非弁護士）が報酬を得る目的で法律事務を行うことを指します。

引用元：非弁行為とは – 東京弁護士会 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/dishonesty/

退職代行サービスの場合、退職の意思を伝えるだけでなく、法律上の請求や交渉ごとにまで踏み込んでしまうと非弁行為となる可能性があります。実際、東京弁護士会の非弁護士取締委員会も「退職代行サービスには非弁行為が含まれる場合がある」と注意喚起をしています。

引用元：退職代行サービスと弁護士法違反 – 東京弁護士会 https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hiben/taishokudaiko/post_3.html

例えば、代行業者が本人に代わって会社に未払い残業代の支払いを要求したり、会社と金額交渉を行ったとします。これはまさに法律的な問題について本人を代理して相手方と交渉する行為であり、非弁行為（弁護士法違反）に該当します。一方、退職の意思を伝えるだけであれば法律交渉ではないので非弁行為には当たりません。

もう一点、誤解が多いのが「労働組合と提携している退職代行なら大丈夫？」という点です。確かに労働組合は労働組合法に基づき、組合員のために団体交渉（会社と交渉）を行う権限があります。適法な労働組合が直接運営している退職代行サービスであれば、交渉も含め合法的に対応可能です。

問題は、民間企業の退職代行業者が「うちは労働組合と提携しています」とうたっている場合です。東京弁護士会は「民間業者が労働組合に交渉を丸投げする形態は非弁行為に当たる可能性がある」と指摘しています。実際、非弁取締委員会の事例でも「業者が依頼者からお金を受け取り、交渉になったら提携先の労働組合が対応したケース」が挙げられ、お金を仲介して法律事務の処理を他者（労働組合）に斡旋すること自体が非弁行為だとされています。

要するに、「労働組合運営」ではなく「労働組合提携」と書かれているサービスには注意が必要ということです。

まとめると、退職代行サービス自体は違法ではありませんが、頼む相手によっては非弁リスクがあります。違法な業者に依頼してしまうと、会社とのトラブル時に適切な対応ができなかったり、最悪場合によっては依頼者自身がトラブルに巻き込まれる恐れもあります。そうならないために、非弁リスクのない安心なサービスを選ぶことが何より重要です。

次章では、退職代行サービスを選ぶ際にチェックすべきポイント（労働組合運営かどうか等）と、そうした条件を満たしたおすすめのサービス「退職代行テミス」について紹介します。

★ 労働組合運営と提携の違いと賢い退職代行の選び方

前述の通り、退職代行サービスを選ぶ際は「交渉権限があるか」が大きなポイントになります。具体的には、運営主体が労働組合または弁護士法人であるサービスを選ぶことが安全策です。労働組合や弁護士事務所が直接運営している退職代行であれば、退職に伴うあらゆるトラブルにも合法的に対処できる権限があります。

単に「退職の意思を伝える」までが限界で、万一会社がごねたり違法な圧力をかけてきても、法的に交渉したり対処したりすることができません。「労働組合と提携している」と宣伝している業者もありますが、提携型は非弁リスクがあり実際には交渉ができません。したがって、本当に労働組合そのものが運営しているかを見極める必要があります。

また、料金体系やサポート内容の明確さも重要なポイントです。最初は安く見えても「◯◯オプションは別料金」など後から高額請求されるようでは困ります。最初から追加費用なしで最後まで対応してもらえるか、契約前にしっかり確認しましょう。

さらに、実績や口コミの信頼性もチェックしましょう。公式サイトの成功率や口コミ評価も確認すると良いです。実際に利用した人のリアルな感想が反映されている信頼性の高い情報源だからです。高評価が多く具体的な感謝の言葉が並んでいるサービスは、それだけ満足度が高い証拠と言えるでしょう。反対に、ネット上のランキングサイトは運営元が不明なものも多く、自作自演の評価も混じっている可能性があるので鵜呑みにしない方が賢明です。

以上のポイントを踏まえ、「交渉可能な労組運営」「弁護士のバックアップあり」「料金明瞭で追加費用なし」「口コミ高評価」といった条件を満たすサービスを選べば、違法性の心配なく安心して退職を任せることができます。次に、その代表例としておすすめできる退職代行テミスについて、その特徴や強みを詳しく紹介します。

★ 退職代行テミスの紹介

数ある退職代行サービスの中で、「退職代行テミス」は安心して利用できる優良サービスとして注目されています。テミスは大阪に本部を置く労働基準調査組合という労働組合が運営しており、さらに弁護士とも提携した「弁護士＋労働組合」ダブル対応の退職代行です。

【交渉も可能な法適合サービス】

前章で述べたように、労働組合が直接運営している退職代行は会社との交渉権限があります。テミスは労働委員会に認証された合法的な労働組合が母体となっているため、有給消化の申請や未払い残業代の請求など会社との交渉が必要になっても違法性の心配なく対応可能です。実際に退職がこじれた場合でも、交渉のプロである組合と提携弁護士が対応してくれる体制が整っています。

例えば退職後に会社から損害賠償をちらつかされたとしても、テミスなら弁護士が法的にきっぱり対処します。このように非弁行為のリスクを完全に排除しつつ、万全の交渉力を備えている点がテミス最大の強みです。

【追加費用なしの明瞭かつ低価格な料金】

テミスの基本料金は正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円と、業界内でも非常にリーズナブルな設定です。しかもこの料金には退職完了までのすべてのサポートが含まれており、追加オプション料金は一切かかりません。

有給休暇の取得サポートや離職票・年金手帳など必要書類の受け取り代行まで全てコミコミです。万が一、会社から訴訟など法的トラブルに発展した場合も前述の通り弁護士が対応いたします。後払いにも対応しているため、手元にお金がない状況でも依頼できます。万一退職が成功しなかった場合には全額返金保証（適用条件あり）も用意されています。

【手厚いサポート体制と安心の実績】

テミスは24時間365日、LINEや電話で無料相談を受け付けています。深夜や休日でも相談員が待機しており、思い立ったときにすぐ相談できるのは心強いですね。

退職を決意するまでには精神的に追い詰められている方も多いため、LINE上で気軽にメンタル相談ができるこのサービスは利用者の心のケアに大きく役立っています。実際、「夜遅い時間に初めて相談したのに迅速かつ丁寧に対応してもらえた」「書類の書き方でわからない部分も教えてもらえた」など、対応の速さ・丁寧さに関する利用者の口コミ評価はとても高いです。

対応実績も豊富で、即日退職も可能なため、急を要する状況の方にも選ばれています。例えば「明日からもう会社に行きたくない」という場合でも、深夜に相談→朝一番で代行実行というスピード退職が現実に実行可能です。

【他社と比較した安心感】

現在、退職代行サービスは数多く存在しますが、テミスほど運営母体の信頼性とサービス内容の充実度を兼ね備えたところは多くありません。弁護士が直接対応する法律事務所運営の代行は確かに安心ですが、費用が5～10万円程度と高額になりがちです。その点、テミスは労働組合運営で適法性を確保しつつ弁護士対応も兼ね備えていることから、「法律事務所と同等の安心感」を「半分以下の費用」で提供しています。

また労働組合運営型の中でも、テミスは先駆け的存在で労働局の面談審査もクリアしており、運営体制がしっかりしています。実際の利用者からも感謝の声が数多く寄せられています。

「会社を辞めたい。でも自分では言えない…」という方は、一人で抱え込まずにテミスのような信頼できる専門家に頼ることも是非検討してみてください。

★ よくある質問（FAQ）