退職代行でよく起こるトラブル、回避のために出来ることとは？

💡 〈サクッと結論！〉

• ✅ 退職代行のトラブルの多くは「会社側の不当な拒絶」や「業者選びの失敗」が原因で起こる
• ✅ 民間業者は会社との「交渉」ができないため、有給消化や書類請求で揉めると対応できないリスクがある
• ✅ トラブルを確実に回避するなら、合法的に交渉・対応ができる「労働組合」や「弁護士」運営のサービスを選ぶべき

• 【会社側が退職を認めないと主張する】
  退職代行サービスを利用しても、会社側が「退職を認めない」「本人からの意思表示がなければ受け付けない」と主張するケースは少なくありません。しかし、退職の意思表示は代行サービスが行っても有効です。民法では申し入れから2週間経過することで退職できると定められています（※有期契約の派遣社員等を除く）。
  ただし、会社側が拒絶する場合、有給消化などの条件で不利な提示をされる可能性が高く、会社側と「交渉」をするには労働組合か弁護士が運営するサービスである必要があります（民間業者は法律上交渉ができません）。
• 【会社側から退職希望者に直接連絡がくる】
  代行を使っているにも関わらず、会社から直接連絡が来るトラブルもあります。とくに高圧的な会社の場合、直接話すことで引き止めようとしたり説得しようとしたりします。また、社宅に住んでいる場合も直接連絡される可能性が高いでしょう。（※「退職代行テミス」では、社宅にお住まいの場合でも可能な限り会社の方と会わなくていいように交渉します。）
• 【有給消化させてもらえない】
  有給取得は労働基準法で認められた権利ですが、「代行を使う人間には有給を取らせない」と拒絶する会社もあります。民間業者が運営する退職代行サービスの場合、この有給消化について会社側と交渉することができないため注意が必要です Lights。
• 【未払い残業代や退職金が支払われない】
  退職代行を使われたことで経営者が感情的になり、法律で定められているはずの残業代や退職金を「支払わない」と主張するケースです。これらを取り戻すためにも会社側との交渉が必要不可欠であり、対応できるのは労働組合・弁護士が運営するサービスのみとなります。
• 【損害賠償請求・懲戒解雇で脅される】
  「突然辞めるなら損害賠償を請求する」「就業規則の期間を満たしていないから懲戒解雇だ」などと脅してくるケースです。法律に則って正しく退職すれば原則として損害賠償は認められず、民法上2週間で退職可能ですが、嫌がらせや感情論で脅されることもあります。この場合は弁護士に対応してもらうことになります。
• 【退職関係書類を送付してくれない】
  退職後に、会社側が義務であるはずの重要書類（離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳、給与明細、社会保険喪失証明書）をなかなか送ってくれないトラブルです。転職先に提出を求められている場合に非常に困ることになりますが、民間業者では発送の交渉・催促ができないため、自分で対応せざるを得なくなる場合があります。
• 【費用を払ったら退職代行サービスと連絡がとれなくなる】
  これは会社ではなく、利用した退職代行サービス側が「悪質業者」だった場合のトラブルです。お金を振り込ませた後に音信不通になるケースがあるため、依頼前に運営元の信頼性をしっかり確認する必要があります。
• 【退職代行サービスが使えない職種・契約形態だった】
  公務員は国家公務員法等により任命権者の承認が必要なため民間企業よりハードルが高く、さらに「団体交渉権」がないため労働組合は交渉できません。また、有期雇用の派遣社員なども、原則として契約期間満了前の退職が難しいため、即日退職が使えない場合があります。

• 【連絡先が明記されているサービスを選ぶ】
  料金振込後の音信不通を防ぐため、ホームページに会社の住所や電話番号、組織の実態がしっかり明記されているか確認しましょう。
• 【労働組合・弁護士が運営しているサービスを選ぶ】
  会社側が退職を拒否したり、有給消化を認めない場合でも、適法に「交渉」ができる労働組合または弁護士運営のサービスが鉄則です。民間業者では非弁行為になるため太刀打ちできません。なお、「退職代行テミス」は労働組合運営のため、会社側としっかり交渉が可能です。
• 【万が一のトラブル（損害賠償等）にも対応できるサービスを選ぶ】
  万が一、会社から損害賠償や懲戒解雇で脅された場合は弁護士の手を借りる必要があります。「退職代行テミス」では、無料で弁護士や司法書士をご紹介し、そうした万が一の深刻なトラブルまで任せられる体制を整えています。
• 【サポート期限が長いサービスを選ぶ】
  退職日以降も、離職票や源泉徴収票が届くまで数週間かかることがあります。サポート期間が短いと、書類が届かないときに自分で会社に催促しなければならなくなります。書類が揃うまで面倒を見てくれるサポート期間の長い業者を選びましょう。
• 【料金体系・プランが明確になっているサービスを選ぶ】
  有給消化の交渉や引き継ぎの仲介などで、後から高額な「追加オプション費用」を請求されるトラブルを防ぐため、あらかじめ料金プランが明確なサービスを選びましょう。

• 有給消化や未払い金の請求など、少しでも会社側ともめる予想がつくなら民間業者は避けるのが賢明です。
• 実績豊富な労働組合や弁護士が間に入れば、ほとんどのケースで会社側は態度を改め、スムーズに退職を認めます。
• 万が一の脅しや書類未発送リスクも見据え、退職後のサポート体制や弁護士連携までしっかり整った業者を選びましょう。