突然辞めるときの退職届の書き方｜例文3種と即日退職を安全に進める方法

「突然だけど、もう辞めよう」。そう決めたのに、退職届の書き方がわからず手が止まっていませんか？

明日から会社に行きたくないのに、退職日をいつにすればいいのか不安になりますよね。わかります。ここまで悩んだのは、それだけ真剣に考えてきた証拠です。

結論からお伝えすると、突然辞めるときも退職届の書き方は通常とまったく同じです。注意するのは「退職日」の書き方だけです。

本記事では、労働組合が運営する退職代行テミスが、わかりやすく解説していきます。そのまま使える例文3種から、法律上いつ辞められるのか、上司に会わずに出す方法、損害賠償を防ぐコツまでお伝えします。安全に辞めるためにも、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。

★ 【結論】突然辞めるときの退職届の書き方は通常と同じ｜注意点は退職日だけ

突然辞める場合も、退職届の書き方や様式は通常の退職届とまったく同じです。特別な書類は必要ありません。ただ1つだけ、「退職日」の書き方に注意が必要です。

それぞれの項目を、順番に見ていきましょう。

【退職届に必ず記載する6項目】

退職届に記載する項目は、次の6つだけです。

• タイトル：1行目の中央に「退職届」と書く
• 私儀：本文の書き出し。「わたくしごとですが」という意味
• 退職理由：自己都合なら「一身上の都合により」でよい
• 退職日：西暦か和暦で日付を書く（書き方は後述）
• 提出日と所属・氏名：氏名の下に印鑑を押す
• 宛名：会社の正式名称と代表者名を書く

退職届は会社に残る正式な書類です。修正テープは使わず、書き損じたら新しい用紙に書き直しましょう。

【退職理由は「一身上の都合」でいいの？】

はい、「一身上の都合」だけで大丈夫です。自己都合で辞める場合、くわしい理由を書く義務はありません。会社に伝えたくない事情があっても、この一言でまとめられます。

ただし、退職勧奨やパワハラなど、会社側に原因がある退職は別です。この場合に「一身上の都合」と書くと、自己都合退職として扱われてしまいます。失業保険の受け取り開始時期や金額に影響します。そのため、「退職勧奨により」など事実をそのまま書いてください。

【退職日の書き方｜提出日から2週間後以降が基本】

退職日には、提出日から2週間後以降の日付を書くのが最も安全です。法律上、退職の意思表示から2週間がたてば退職が成立するためです。

【2週間の間に出勤を求められたらどうする？】

気をつけたいのが、退職の通知から2週間以内は在籍中の扱いになるという点です。有給休暇が10日ぶんもなく、心身の不調もなく、退職の理由が一身上の都合だけ、という場合、会社から「一度話し合いをしたいので出勤してください」と求められることがあります。このときは、会社に出勤する必要があります。

これを無視して出社しなかった場合、最悪のケースでは無断欠勤として扱われ、懲戒解雇の処分とされることもあります。

逆に、心身の不調があれば、それがやむを得ない事由になります。その場合は、法的に出勤せずそのまま退職となります。もともと辞めたい理由が原因で、次のような症状はありませんか。

ひとつでも当てはまれば、有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。その事情は、私たちが整理して会社にお伝えします。

※民法627条は、期間の定めのない雇用について「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています。

たとえば7月24日に提出するなら、退職日は8月7日以降にします。この書き方なら、会社が何と言おうと法律があなたを守ってくれます。

今日や明日を退職日にしたい場合は、書き方が少し変わります。会社の合意が必要になるため、あとで紹介する例文2を使ってください。退職日は提出日から2週間後。ここさえおさえれば、退職届はもう書けたも同然ですよ。

【退職届は手書きとパソコン、どっちがいい？】

どちらでも構いません。手書きでもパソコンでも、法的な効力はまったく同じです。

会社指定の書式がある場合や、就業規則に決まりがある場合は、それに従ってください。特に決まりがなければ、急いでいる方はパソコンで作成して問題ありません。書き方は普通の退職届と同じで大丈夫。迷ったら、次の例文をそのまま使ってくださいね。

★ 【コピペOK】突然辞めるときの退職届の例文・テンプレート3種

状況別に3種類の例文を用意しました。自分の状況に近いものを選んで、日付と名前を変えるだけで、そのまま使えます。

【【例文1】通常版｜提出日から2週間後の退職日で出す場合】

最も安全な基本の形です。迷ったらこの例文を使ってください。

※退職日には、提出日から2週間後以降の日付を記載します。宛名は直属の上司ではなく、会社の代表者にするのが一般的です。

【【例文2】即日退職を希望する場合】

即日退職を希望する場合は、退職日を提出日と同じ日付にします。

【【例文3】体調不良・メンタル不調で辞める場合】

体や心を壊しかけているなら、無理して出社しなくて大丈夫です。ここまでよくがんばってきた自分を、これ以上すり減らさないでください。

体調不良は、あとで説明する「やむを得ない事由」に当たる可能性があります。医師の診断書があると、会社との話がスムーズに進みます。ネット診療のメンタルクリニックなら、すぐに発行してもらえる場合もあります。

【封筒の書き方と用紙・ペンの選び方】

用紙は、B5かA4の白い便箋を使います。ペンは黒のボールペンか万年筆を選び、消せるペンは避けてください。

封筒は、郵便番号枠のない白無地のものを選びます。表の中央に「退職届」と書き、裏の左下に所属と氏名を書きます。用紙は下から上に三つ折りにして、書き出しが右上に来る向きで封筒に入れましょう。

例文はそのまま写して大丈夫です。日付だけ、ご自身の状況に合わせて変えてくださいね。

★ 突然辞めても大丈夫？法律上いつ辞められるのか

正社員（無期雇用）なら、法律上は退職届の提出（退職の意思が会社に届くこと）から2週間で退職できます。さらに、会社の合意か、やむを得ない事由があれば即日退職もできます。

【原則は2週間前の意思表示（民法627条）】

期間の定めのない雇用では、労働者はいつでも退職を申し入れできます。そして、申し入れから2週間がたてば、雇用は終了します。

※民法627条1項「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」

退職は、会社の「許可制」ではありません。ここが大切なところです。会社が「認めない」と言っても、あなたの意思表示が届いていれば、2週間で退職は成立します。

【即日退職が認められる3つのケース】

2週間を待たずに、即日で退職できる場合もあります。次の3つのケースです。

最も多いのは、会社との合意による即日退職です。残った有給休暇の消化と組み合わせたり、退職日までを欠勤あつかいにしたりする形で、出社せずに辞められます。

やむを得ない事由がある場合は、法律上ただちに契約を解除できます（民法628条）。眠れない、涙が出る、食事がのどを通らないなどの不調も、やむを得ない事由と認められる場合があります。

なお、契約社員・派遣社員・パートなど契約期間が決まっている方は、期間中の退職に「やむを得ない事由」が必要になるのが原則です。体調不良や家族の介護などが当たります。※契約開始から1年を過ぎていれば、いつでも退職を申し出できます（労働基準法137条）。

【就業規則の「1ヶ月前まで」ルールと民法、どっちが優先？】

民法が優先する、という考え方が一般的です。就業規則は会社内のルールであり、法律ではありません。「退職は1ヶ月前までに申し出ること」という定めを理由に、退職を長く引き延ばすことはできません。

とはいえ、自分で会社に法律の話をすると、逆上されてトラブルになる場合もあります。時間に余裕があるなら、就業規則の期限に合わせる方が波風は立ちません。急いで辞めたい方は、このあとで説明する郵送や退職代行を検討してください。

★ 退職届の出し方｜手渡し・郵送・内容証明の3つの方法

退職届の提出方法は、手渡しが基本です。しかし、上司に会いたくない場合や出社できない場合は、郵送でも法的に有効です。

【手渡しで提出する場合のタイミングとマナー】

基本の流れは、まず直属の上司に口頭で退職の意思を伝え、そのうえで退職届を手渡しする形です。話すタイミングは、上司の手が空いている終業後などが無難です。

なお、退職の意思表示は口頭でも有効です。「退職します」と伝えた時点で、意思表示自体は成立しています。退職届は、その証拠を書面で残すための書類です。

とはいえ、突然辞めるときは、この手順をふむ余裕がない場合も多いですよね。その場合は、次の郵送という方法があります。

【郵送で提出する場合の方法（添え状・宛先）】

出社せずに提出したい場合は、退職届を郵送します。郵送でも、退職の意思表示として法的に有効です。

宛先は、人事部か直属の上司にします。封筒には退職届と一緒に、「同封のとおり退職届を提出いたします」という一筆の添え状を入れると丁寧です。

【内容証明郵便が有効なケース】

会社が受け取りを拒否しそうな場合や、「聞いていない」と言われそうな場合は、内容証明郵便が有効です。

内容証明郵便を使うと、いつ、誰に、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれます。さらに配達証明とセットで使えば、会社に届いた日付まで証拠として残せます。退職の意思表示が「いつ会社に到達したか」を証明できるため、トラブルの防止に役立ちます。

【上司が退職届を受け取ってくれないときの対処法】

受け取りを拒否されても、大丈夫です。退職届が受理されなくても、退職の意思表示が会社に届いてから2週間がたてば、退職は成立します。

それでも書面を確実に届けたい場合は、次の順番で対処してください。

「受理しない」と言われると、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、これは引き止めのよくあるパターンです。退職の成立に、会社の受理は必要ありません。受け取ってもらえなくても、あなたの退職は止められないのです。

★ 突然辞めるときのリスクと対処法｜損害賠償・懲戒解雇・給料はどうなる？

正しい手順で退職届を出して辞める限り、損害賠償を請求されるリスクはきわめて低いです。本当に危険なのは、退職届を出さずに消えるバックレ（無断欠勤）です。

【損害賠償を請求されるケースはきわめて限定的】

「突然辞めたら訴えられるのでは」と不安になりますよね。でも、辞めたことだけを理由に損害賠償が認められることは、ほとんどありません。

会社が損害賠償を求めるには、「あなたが辞めたせいで損害が出た」ことを、会社側が証明しなければなりません。通常の退職でこれが認められるのはまれです。そもそも「辞めたら罰金」のような取り決め自体が、法律で禁止されています。※労働基準法16条は、違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約を禁止しています。

ただし、リスクが完全にゼロとは言い切れません。仮にあなたが100%正しくても、会社が損害賠償を「請求すること自体」はできてしまうのです。狙いはいくつか考えられます。単なる嫌がらせのほか、経営者が法律にくわしくない場合もあります。また、認められないとわかっていても「損害賠償請求した」と他の社員に見せて、次の退職者を出さないようにおどす場合もあります。特に多いのは、この「他の社員へのおどし」が目的のパターンのようです。

つまり「この内容でも損害賠償請求されますか？」という質問への答えは、お勤め先の経営者の性格次第になります。だからこそ、退職代行の選び方が大切です。急な退職による損害賠償請求や懲戒解雇処分に弁護士が対応する労働組合か、弁護士が運営する退職代行を選んでおくと安心です。

【バックレ（無断欠勤）だけは絶対に避けるべき理由】

退職届を出して辞めるのと、バックレるのとでは、結果がまったく違います。

「もう行きたくない」という気持ちは同じでも、退職届を出すというひと手間だけは省かないでください。

【突然辞めても給料と有給休暇はもらえる？】

もらえます。働いた分の給料は、会社に全額支払いの義務があります。突然辞めたことを理由に「給料は払わない」と言うのは違法です。※労働基準法24条は賃金の全額払いを定めています。

有給休暇も、在職中なら取得できます。退職日までの間に、残った日数の消化を申請できます。退職時は、会社が取得日をずらす「時季変更権」を実質使えません。退職日を超えた日には変更できないためです。※有給休暇は労働基準法39条で定められた労働者の権利です。

一人で会社とやり取りするのが不安なら、専門家に任せる方法もあります。

★ 自分で言い出せない・確実に即日で辞めたいなら退職代行という方法もある

退職届を書いても、渡せそうにない。明日からもう出社したくない。そんなときは、退職代行という方法があります。自分で会社とやり取りせずに、退職できます。

【退職代行を使うと退職の連絡も退職届の提出も自分でしなくてよくなる】

仕組みはシンプルです。あなたに代わって、退職代行が会社へ退職の意思を連絡します。あなたは会社と直接話す必要がなくなります。

退職届も、会社へ行って手渡しする必要はありません。案内に沿って作成し、郵送で提出すれば手続きは進みます。上司の顔を見ずに、退職を進められるのです。

【おとなしい人・真面目な人ほど限界まで我慢してしまう】

「突然辞めたら迷惑では」と罪悪感を抱えていませんか？ おとなしい人や真面目な人ほど、言い出せないまま限界までがまんしてしまいます。

でも、思い出してください。人員の補充や仕事の割り振りは、本来会社が担うものです。あなたが体を壊してまで背負うものではありません。眠れない、涙が出る、仕事を考えると気分が沈む。そんなサインを放置する方が、よほど危険です。

突然辞めることは、無責任ではありません。自分を守るための、正当な判断です。

【労働組合の退職代行なら退職日や有給消化を「交渉」できる】

退職代行選びで大切なのは、運営元です。運営元によって、できることが法律で決まっているためです。

民間企業が運営する退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。退職日や有給休暇について会社と交渉すると、弁護士法違反（非弁行為）になるリスクがあるためです。

一方、労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。※団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法にも交渉の定めがあります。退職日を早める交渉や、有給消化の交渉ができるのです。なお、訴訟の代理ができるのは弁護士だけです。

※料金は2026年8月時点の一般的な相場です。税込の基本料金で比較しています。

交渉できるかどうかが本当に大事です。労働組合なら、退職日も有給も会社と話し合えますよ。

★ 退職代行テミスなら即日対応。万が一のトラブルにも備えられる。

先にお伝えすると、退職代行テミスが向かない方もいます。

上記に当てはまらなければ、突然辞めたい方にとって、退職代行テミスは心強い選択肢です。

【労働組合運営だから退職日・有給消化・未払い給料の交渉ができる】

退職代行テミスは、労働基準調査組合が運営する退職代行サービスです。労働組合として、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。※団体交渉権は憲法で保障され、労働組合法第6条は交渉権限を定めています。

だからこそ、即日退職を求める交渉、有給消化の交渉、未払い給料の支払いの申し入れまで対応できます。「今日で辞めたい」「有給を使い切りたい」という希望を、会社に伝えるだけでなく話し合えるのです。なお、訴訟の代理は弁護士だけができるため、テミスでは行いません。

料金は正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円です。追加料金は原則不要です。※振込手数料や後払いの手数料などを除きます。

【万が一の損害賠償・懲戒解雇には弁護士が対応】

急な退職に対して、会社が損害賠償請求や懲戒解雇処分を通知してくるケースが、まれにあります。

退職代行テミスでは、そのような場合に顧問弁護士が会社に対応します。退職したことを理由とする請求や処分の撤回を、弁護士が会社に求める仕組みです。

「突然辞めて、もし会社が怒ったら」という不安ごと預けられるのが、この仕組みの安心なところです。

【即日対応の流れ｜相談から退職成立まで】

申し込みから退職までの手続きの流れは、次のとおりです。

退職代行テミスの場合、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休会社に連絡がつく時間に限ります。また、終業時間の間際の連絡は、おすすめしていません。総務や人事の担当者が帰っていることが多いためです。翌日のかけ直しを求められたり、電話に出た方から話が広まって、上司があなたに直接連絡してきたりしやすくなります。

最短なら、ヒアリングとお支払いが完了以降に会社へ退職を連絡できます。※即日対応の可否は、相談の時間帯や会社の状況により異なります。万一、テミスの対応で退職に至らなかった場合は、全額返金保証もあります（※適用条件があります）。

★ よくある質問（FAQ）

★ まとめ｜突然辞めるときも退職届の書き方は同じ。退職日と出し方だけ注意しよう

最後に、この記事の要点をまとめます。

突然辞めたいと思うほど、あなたは今日まで追い込まれてきたのだと思います。退職は、法律で守られたあなたの正当な権利です。自分で言い出せなくても、労働組合の退職代行に頼ることができます。今の職場がすべてではありません。安心して、次の一歩をふみ出してくださいね。

よくここまでがんばってこられましたね。あとは私たちに任せて、心と体を休めてください。