2026年の最低賃金はいくら？全国平均1,177円・47都道府県一覧と時給が上がらない時の対処法

給与明細の時給の欄を見て、あれ上がってない、と手が止まった。そんな経験をこの秋にする人は少なくないはずです。2026年度の最低賃金が出そろい、多くの県で10月から時給が上がります。

この記事では、2026年度の最低賃金が全国でいくらになったのか、あなたの県はいつからいくらに上がるのかを47都道府県の一覧で示し、発効日を過ぎても時給が上がらないときにどうすればよいかまで、労働組合の立場から解説します。

※この記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。金額・発効日は各都道府県労働局の答申・決定にもとづく記載です。

★ 2026年度の最低賃金はいくら？全国平均1,177円で過去2番目の上げ幅

2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円になります。前年度の1,121円から56円の引き上げで、上げ幅は目安制度が始まった1978年度以降で2番目の大きさです。2026年9月3日に全47都道府県の答申が出そろい、10月1日から順次発効します。

最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円です。国が示した目安（Aランク54円・B/Cランク56円）に対し、33の府県が1〜9円を上乗せして答申しました。上乗せが最も大きかったのは佐賀県で、目安より9円多い65円の引き上げです。

【なぜ最低賃金は毎年これほど上がっているのか】
近年の大きな引き上げの背景には、物価の上昇があります。食料品や光熱費が上がるなかで賃金が据え置かれれば、実際に使えるお金は目減りしてしまいます。これに追いつくため、ここ数年は過去にない幅で最低賃金が引き上げられてきました。政府は全国平均を1,500円に引き上げることを目標として掲げており、当面はこの高い上げ幅が続くと見られています。

つまり、最低賃金は「上がったら終わり」ではなく、毎年見直される前提の数字です。だからこそ、発効日ごとに自分の時給が正しく上がっているかを確かめる習慣が、これから先も大切になります。

まずは全国の数字を押さえたうえで、次で自分の県を確かめていきましょう。

★ 【47都道府県一覧】あなたの県はいつからいくらに上がる？

2026年度の改定後の時給額と、発効日（その額が効力を持つ日）を都道府県ごとにまとめました。発効日を過ぎた日以降の労働から、新しい最低賃金が適用されます。

出典：厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の答申」（2026年9月）および各都道府県労働局の答申・決定にもとづく。発効日は今後の決定で変わる場合があります。

📣発効日は都道府県ごとに異なり、10月1日とは限りません。最も早い県は10月1日、最も遅い沖縄県は12月2日です。あなたの県の発効日を過ぎるまでは、現在の最低賃金が適用されます。

★ 発効日を過ぎても時給が上がらない…そのままにしないで

発効日を過ぎても時給が最低賃金を下回っている場合、その差額はさかのぼって請求できます。最低賃金は法律で定められた下限で、これを下回る金額で働かせることは、たとえ本人が同意していても認められません。

📣最低賃金額より低い賃金で合意しても、その部分は無効となり、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます（最低賃金法4条）。会社は差額を支払う義務があります（e-Gov法令検索「最低賃金法」）。

【まず自分の時給が下回っていないか確かめる】
月給制の人も他人事ではありません。月給を時間あたりに直したときに最低賃金を下回っていれば違反です。基本給から通勤手当・皆勤手当・残業代などを除いた金額を、1か月の所定労働時間で割って計算します。給与明細と就業規則を手元に置いて、発効日以降の時給を確認してください。

ここで間違えやすいのが、時給に足してよい手当と足せない手当の区別です。最低賃金と比べるのは、毎月きまって支払われる基本給と一部の手当だけです。次のお金は計算に入れられません。会社が「手当を含めれば最低賃金を超えている」と説明しても、これらを含めていたら計算が誤っています。

【差額の請求先と、証拠として残すもの】
まずは会社に是正を求めます。応じない場合は、各都道府県労働局や労働基準監督署に置かれた「総合労働相談コーナー」に無料で相談でき、監督署は最低賃金法違反の是正を指導します。請求に備えて、給与明細・タイムカードの写し・雇用契約書は捨てずに保管しておきましょう。未払い賃金は退職後でも請求できますが、時効があるため早めの行動が安心です。

【さかのぼれるのは何年分？未払い賃金の時効】
最低賃金割れや残業代などの未払い賃金は、当分の間、3年前の分までさかのぼって請求できます。3年より前の分は時効で消えてしまうため、気づいた時点でできるだけ早く動くことが、取り戻せる金額を減らさないコツです。在職中はもちろん、辞めたあとでも請求できますが、退職後は証拠を集めにくくなるため、給与明細やシフト表は在職中に確保しておくと安心です。

📣賃金請求権の消滅時効は、当分の間3年とされています（労働基準法115条・附則143条）。将来的に5年へ延長される予定です（e-Gov法令検索「労働基準法」）。

★ 見落としがちな2つのポイント｜派遣社員の適用地域と、産業別の最低賃金

一覧表を見るときに間違えやすい点が2つあります。自分に適用される最低賃金を取り違えると、本当は下回っているのに気づけないことがあるため、あわせて確認してください。

【派遣社員は「働いている場所」の県の最低賃金】
派遣で働く人に適用されるのは、派遣元の会社がある県ではなく、実際に働いている派遣先の事業所がある県の最低賃金です。たとえば派遣会社が地方にあっても、東京の職場で働いているなら東京都の最低賃金が基準になります。給料の額が派遣元の県の水準にとどまっていないか、一覧表で派遣先の県を確かめてください。

【産業によっては、もっと高い最低賃金が決まっている】
都道府県ごとの最低賃金（地域別最低賃金）とは別に、特定の産業で働く人に適用される「特定最低賃金」が定められている場合があります。鉄鋼・自動車・電子部品などの製造業を中心に設定されており、地域別より高い金額が多いです。両方が当てはまる場合は、高いほうの金額が適用されます。自分の業種に特定最低賃金があるかは、各都道府県労働局のサイトで確認できます。

★ 時給が上がらない・未払いが積み重なって辞めたいと思ったら

先にお伝えすると、会社を相手に未払い賃金の裁判まで起こしたい場合は、弁護士への依頼が適切です。労働組合には訴訟の代理はできません。そのうえで、「争うより、未払い分は交渉で回収して静かに辞めたい」という方には、労働組合が運営する退職代行が選択肢になります。

退職代行テミスは、労働委員会の資格審査を経た労働組合「労働基準調査組合」が運営しており、会社と交渉する権限を持っています（※）。退職の意思を伝えるだけでなく、退職日の調整、有給休暇の消化、そして最低賃金割れや未払い残業代の請求まで、あなたが会社と直接やり取りしないまま進められます。最低賃金が上がっても時給を据え置く会社は、他の部分でも法律を守っていないことが少なくありません。辞めるときにまとめて精算するのが現実的です。

📣※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法6条が労働組合の交渉権限を定めています（e-Gov法令検索「労働組合法」）。

料金は正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円です。追加料金は原則かかりません（※振込手数料などを除きます）。相談はLINEで24時間受け付けており、状況によっては翌日から出社しない形も目指せます。未払い賃金の交渉と退職手続きを同時に進められるのが、労働組合運営の強みです。

★ よくある質問（FAQ）

★ まとめ｜金額より「自分の県の発効日」と「上がっているか」を確かめる

最低賃金の引き上げは、ニュースの数字を眺めて終わりにするともったいない話です。大事なのは、自分の県の発効日を知り、その日を過ぎたら自分の時給が本当に上がっているかを確かめることです。上がっていなければ、それは請求できるお金です。

時給を据え置かれたうえに言い出しにくい空気があるなら、無理に一人で交渉する必要はありません。労働組合が運営する退職代行テミスなら、未払い分の交渉から退職まで、あなたに代わって会社と向き合います。相談は無料で、LINEなら24時間受け付けています。まずは今の状況を聞かせてください。

上がっていない時給は、あきらめなくて大丈夫。まずは確かめることから始めましょう。