ハローワークの職業訓練で取れる資格とは？お金をもらいながら資格が取れる？

今まで働かれていた会社を退職される際に、失業手当の受給を考えられている方もいらっしゃるかと思います。失業手当を受給しながら職業訓練を受けて、ご自身のスキルアップが可能な制度があることをご存じでしょうか。

本記事では、失業手当の受給をしながら職業訓練を受けるための条件や受けることが可能な職業訓練のコースについて詳しく解説いたします。

ハローワークの職業訓練の種類や、貴方にはどのコースが向いているのか、職業訓練を受講するにはどのような手順で進めていくべきかなど、これから職業訓練の受講を検討される方にとって有益な情報をご紹介させていただきます。ご自身で調べられていても職業訓練にはコースがたくさんございますので、実際にご自身に合ったコースが分からなく、迷ってしまう方もいらっしゃるかと思います。

ハローワークの職業訓練の種類の一覧や、職業訓練の受講を考えられている方にとってのメリットやデメリット、受講するにあたっての手順など多岐にわたって解説させていただきますので、ハローワークでの職業訓練の受講を検討されている方は、ぜひこの記事をご参考にしていただければと思います。

職業訓練にどのような種類があり、それぞれの特徴を理解することであなたがどのコースを受講すればよいのかも分かっていただくことが出来るかと思います。また、その手続き方法を理解することで、受講の手続きを早急に完了させることが出来て、職業訓練をスムーズに受講することが出来るでしょう。

参考：厚生労働省｜ハロートレーニング

★ ハローワークの職業訓練とは？

ここでは、まずハローワークの職業訓練とはどういったものなのか、受講することによりどのように、何をすることが可能かについて以下で解説いたします。

厚生労働省のホームページでは、職業訓練は、希望する仕事に就くために必要なスキルや知識を習得できる公的制度と定義されております。まずは職業訓練の基礎知識として、以下のことを解説いたします。

【職業訓練の概要】

職業訓練はスキルアップの支援を行うことが目的とされており、実務経験やアピール可能な実績はないが、チャレンジしてみたい仕事がある方、スキルを習得することにより年収を上げたい方、前の仕事を短期間で退職してしまったので更なるスキルアップを目指したい方などは受講を検討されてみると良いでしょう。

また、仮に民間企業の資格スクールに通って資格やスキルを習得するとなると、少なくとも数万円の受講費用がかかってきます。しかし、ハローワークの職業訓練は、厚生労働省による運営サービスである為、数か月にわたる講座を無料で受講することが可能となっております。

【職業訓練を受けるための条件について】

職業訓練のプログラムを受けるためには、いくつかの重要な条件が必要になります。

• 現在失業している状態であること
• 再び仕事を持つ意欲と能力があること
• 過去1年以内に同じような公共の職業訓練を受講していないこと
• ハローワークが「この人には職業訓練が必要だ」と判断していること
• 各プログラムが実施する入校選考（書類審査、面接、筆記試験、適性検査など）にパスすること

※選考が厳しいプログラムもあり、希望するコースが定員オーバーだと受講が難しい場合もあるので注意が必要です。

【職業訓練の受講コースについて】

職業訓練プログラムは通常、3～6か月で完了しますが、いくつかの長期プログラムは1年以上かかることもございます。短期のプログラムの大部分は無料で受講できますが、教材や作業服にかかる費用は自己負担が必要です。多くの場合、開講日の2～3か月前に申し込むのが一般的です。

ただし、1年以上の長期コースについては受講料がかかることがあり、また特定の時期にしか申し込みができない場合もあります。事前調査を怠ると後で失敗や手続きの遅延が起きる可能性がございますので、注意が必要です。

【ハローワーク運営就職支援プログラムについて】

ハローワークの職業訓練は主に二つのカテゴリーに分けられます。

• 公共職業訓練（離職者訓練）：主に失業給付を受けているか、受ける資格がある人々（正社員など）を対象としています。
• 求職者支援訓練：主婦やフリーランスといった、失業給付の対象外となる方々も受講することが可能です。

【職業訓練は基本的に無料でスキルの習得が可能】

通常、新しいスキルや専門知識を身につけるためには、専門の教育機関やスクールに通わなければならず、費用が必要ですが、職業訓練プログラムは多くの場合、無料で受講することができます。ただし、全ての職業訓練が無償であるわけではなく、長期にわたる訓練や資格取得を目指す高度なコースには、一定の受講料が設定されている場合があり、教科書代や試験費用といった追加の支出は自己負担となります。

【職業訓練受講手当を受けることが可能】

受給可能な給付金は、「失業手当」と「職業訓練受講手当」の2種類となっており、それぞれ対象者が異なります。失業手当は公共職業訓練（離職者訓練）に参加する方、職業訓練受講手当は求職者支援訓練に参加している人々が対象です。これらは生計を維持するだけでなく、次の職に向けての自己投資にも繋がる重要な手段となります。

【就職支援を受けることが可能】

ハローワークでは、書類作成や面接対策など、就職活動において必要不可欠なスキルの向上を目的としたサポートが充実しています。このようなサービスは、職業訓練を受ける前や後といったタイミングに縛られることなく、自由に利用することが可能となっております。

【子育て中の方の託児サービスもあり】

多くの職業訓練プログラムが育児と両立できるように設計されており、託児サービスを提供しているコースではお子様を安全かつ安心して預けることができます。提供していない場合も、地域の認可保育園などを利用することで、しっかりとした育児を行いつつ職業訓練に専念することが可能となります。

★ 職業訓練の種類について

職業訓練には、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2つの種類がございます。

公共職業訓練とは、雇用保険の失業手当を受給されている方向けの訓練であり、求職者支援訓練は雇用保険の失業手当を受給されない方向けの訓練というように分類されております。応募にあたっては失業手当を受給している方がやや優先される程度の違いがあるといわれております。

失業手当を受給されている方が求職者支援訓練の受講をしても、引き続き失業手当の受給は可能となっております。しかし、失業手当を受給されていない方が公共職業訓練を受講することは可能ではありますが、この場合は失業手当の受給は不可能となっております。

★ 失業手当をもらいながら職業訓練を受けるための条件

失業保険を受けつつ職業訓練に参加するには、いくつかの重要な条件がございます。

• ハローワークに求職の登録が必要であること
• 職業訓練が始まる段階で、失業保険の残り受給期間が全体の3分の1以上必要であること
• 過去1年間で公共職業訓練に参加していないこと

特に、失業保険の「残り受給日数」は重要なポイントです。残り受給日数が少ない場合、職業訓練を受けることは可能ですが、失業保険の延長は受けられません。計画的な行動が必要になります。

【失業手当の受給を行いながら職業訓練を受講するメリット】

• 失業手当の受給が職業訓練終了まで延長：職業訓練を受けているときは「所定給付日数」を超えても失業手当がもらえるという特例があります。
• 失業認定日にハローワークへ行く必要がない：職業訓練を受講している人々には、訓練校が手続きを代行するため、指定の失業認定日にハローワークに行く必要がなく、求職活動の証明や面談も免除されます。
• 経済的な不安を抑えた状況でスキルアップが可能：公共職業訓練での期間延長のほか、求職者支援訓練においては特定の条件（収入・資産等）をクリアすることで毎月最大10万円の手当（職業訓練受講手当）が支給される制度が存在いたします。

【失業手当の受給を行いながら職業訓練を受講するデメリット】

• 職業訓練で選択可能なコースの限定：自分が学びたい専門分野のコースがそもそも存在しない場合や、自宅から通いやすい場所に希望するコースがない場合もあります。
• 受講に必要な審査の合否：人気のある訓練コースは競争が激しく、狙ったコースに受からない可能性も高いです。
• 実務経験にならないことによる就職の可否はご本人様次第：職業訓練は実務経験として一般に認められていないため、終えたからといって自動的に良い就職先につながるわけではありません。並行して多角的な就職活動を行う必要があります。

★ 公共職業訓練のコースについて

公共職業訓練（離職者訓練）は、国などの公共機関によって行われているコースと、民間事業者によって行われているコースがございます。主な学科・コースは以下の通りです。

• 電気設備技術科：電気工事から電子工学までの基本を学び、1年間の学習で「技能士補［国：電気設備管理］」の資格取得が可能。ビル設備管理などの職種を目指せます。
• 工場管理技術科（電気保全）：半年間の学習で、ビルの電気システム管理や工場の生産プロセスの監督・改良技術を習得。終了後に「第二種電気工事士」などの資格を目指せます。
• 生産設備メンテナンス科：生産設備の設計や維持管理、自動化システムの運用を学ぶ半年間のコース。終了後に「電気工事士」や「機械保全技能士 3級」などの受験知識が得られます。
• スマート情報システム科：サーバー管理からデータベース設計までを6ヶ月間で習得。卒業後に「基本情報技術者試験」などの資格取得が視野に入ります。
• 組込みソフトウェア科：ソフトウェア開発に必要な知識や技術を6か月間で網羅的に習得。組み込みエンジニアやプログラマーを目指せます。
• ICTエンジニア科：プログラミングやネットワークの設計を総合的に6ヶ月かけて習得。ITパスポートや情報セキュリティマネジメントといった資格を目指せます。
• 介護サービス科：実務者研修資格（6ヵ月）や介護職員初任者研修資格（3ヵ月）を習得。特別養護老人ホームやデイサービスなどですぐに役立つスキルが身につきます。

★ 求職者支援訓練のコースについて

求職者支援訓練は、主婦やフリーランスなど失業手当の受給資格がない方が主な対象者であり、民間事業者によって実施されています。

• IT分野：スマートフォンアプリ作成（Java）やWEBアプリケーション制作（PHPなど）のスキルを習得し、WEB開発・ゲーム開発会社への就職を目指します。
• デジタル分野：ビジネスソフトの基礎を学ぶ「ビジネスアプリケーション基礎科（日商PC検定目標）」や、表計算技術を磨く「OA事務科（MOS資格目標）」などがあります。
• 医療分野：医療事務科のコースでは、病院や歯科医院での事務手続きや窓口業務全般を学び、「医療事務技能審査試験」などの取得を目指します。
• 介護分野：「介護職員初任者養成科」「介護実務者養成科」「生活援助従事者養成科」が用意されており、それぞれの研修資格を修得して施設や訪問介護への就職を目指します。
• デザイン分野：HTMLやJavaScriptを学びサイト制作を修得するWebデザイン関連コースや、フラワーデザイン・ファッションリフォームに特化したクリエイティブなコースがあります。
• 美容等その他分野：受講期間6ヵ月以内のコースが主で、エステティシャン・アロマセラピスト養成コースや、カフェやベーカリー就職に向けた製パン科コースなどが提供されています。

★ ハローワークの職業訓練を受講するメリット・デメリット

【メリット】

• 手当を受給しながら受講可能：受講料は無料で、さらに条件を満たせば生活費や交通費としての手当（給付金）が支給されるため、金銭的負担を抑えられます。
• 就職先の選択肢を広げる：未経験分野への転職でも、新しいスキルや資格を獲得できるため、就職活動での競争力を高められます。
• 手続きの負担軽減：訓練校が失業保険の受給手続きを代行してくれるため、毎月わざわざ失業認定日にハローワークへ通う手間が省けます。

【デメリット】

• 受講期間分、就職が遅くなる：選考に落ちた場合は翌月の挑戦となるほか、最長2年におよぶ長期コースもあり、その間は原則として就職活動に専念できません。短期間での転職希望者には不向きな場合があります。
• 就職に役立ちにくいコースも存在：興味本位だけで選ぶと、修了後に需要が低く仕事が見つからないリスクがあります。需要が高い職種のデータを事前に確認することが重要です。
• 中途就職による中断の葛藤：受講中に好条件の就職が決まった場合、途中で切り上げることは可能ですが、それまで訓練に費やした時間が中途半端に感じられることがあります。

★ 職業訓練を受講するための手続きの手順について

手順通りに進めることで、職業訓練の受講をスムーズに行うことが出来ます。

1. 求職活動の開始：退職後、お住まいのエリアのハローワークで求職申告を行い、失業手当の手続きを開始します。
   ※必要書類：雇用保険被保険者証、離職票1・2、個人番号確認表、身元確認書類、写真、印鑑、通帳またはキャッシュカード。
2. 受講申込書の提出：ハローワークで申し込みを行います。受講申込書（写真貼付、志望理由等記載）を記入するほか、給付金希望者は「事前調査票」も作成します。
3. 受講選考試験の受験：多くの場合は書面テストと面接が課されます。特に面接では訓練への熱意や意欲が問われます。
4. 合格者説明会に出席：合格後は必ず説明会に出席します。欠席すると受講資格を失う可能性があるため注意してください。誓約書や雇用保険受給者証などを持参します。
5. 指定のスケジュールでの受講：訓練校への通学が始まります。事前連絡なしの遅刻・早退・欠席は給付金の返還を求められる場合があるほか、出席率が80%以下になると退校処分となるため自己管理が必須です。

★ まとめ

ハローワークの職業訓練プログラムは、ITや医療事務、介護など幅広い職種でのスキル向上や資格取得を目指せる非常に有用な公的制度です。一定の条件を満たすことで、訓練期間中に失業手当の延長や職業訓練受講手当などの給付金を受け取りながら、経済的な不安を抑えて自己投資に励むことができます。

ただし、事前連絡なしの欠席・遅刻による給付金返還リスクや、出席率80%未満による退校処分など、参加者自身の責任感と徹底した自己管理が求められます。メリット・デメリットを正しく理解し、計画的に行動してこのチャンスを最大限に活用しましょう。

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