未払い残業代を請求してもらうことは可能ですか？
💡 〈サクッと結論！〉
- ✅ 弁護士・労働組合による退職代行で未払い残業代請求が可能
- ✅ 残業の証拠がありご自身で残業代計算ができる場合、当組合では追加料金なしで残業代請求を行う
- ✅ 退職代行で請求しても支払いが無ければ、ご自身で労働審判を行う方が費用対効果的に良い場合もある
会社を辞めることを考えられている方の中で、退職代行サービスを利用する際に未払いの残業代の請求ができるか気にされている方も多いのではないでしょうか。
結論から申し上げますと、退職代行業者を利用して未払い残業代請求を行うことは可能です。
ただし、運営元の種類によって未払い残業代の請求などの会社との交渉事ができない場合がございますので注意が必要です。この点につきましては後ほど詳しく解説いたします。
本記事では初心者の方でも分かりやすく、退職代行を利用した場合にどのようにして残業代を請求できるのか法律的な観点から解説します。それでは以下で詳しくみていきましょう。
★ 退職代行と残業代請求の関係
退職代行サービスは依頼者の代理として退職の意思を会社へ伝えるサービスです。弁護士事務所、労働組合、民間の3種類の代行サービスがあり、未払いの残業代の請求が可能かどうかは利用するサービスの種類によって異なります。
| 代行主体の種類 | 特徴・メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 弁護士事務所 | 法的なトラブルになっても対応可能であり安全。未払いの残業代請求も確実に行える。 | 価格が高額。有給消化、残業代・退職金請求時に成功報酬が発生することが多く、表記が分かりにくいため直接の確認が必須。 |
| 労働組合 | 団結権・団体交渉権が保障されているため、会社側との様々な交渉が可能。価格も手頃（3万円以下目安）。 | 労働審判や裁判など、本格的な法的なトラブル（民事訴訟そのもの）には対応できない。 |
| 民間企業 （弁護士監修含む） |
価格が安いことが多い。退職の意思を代わりに伝えるだけなら可能。 | 会社との交渉は一切不可。未払い残業代の請求を行うことは「非弁行為（違法）」となるため難しい。 |
民間業者による退職代行サービスでは、未払いの残業代請求について会社に対して交渉を行うことは非弁行為となるため不可能です。そのため、退職代行を利用して未払い残業代請求を行いたいと検討されている方は、弁護士か労働組合による退職代行業者を選ばれるようおすすめさせていただきます。
💡 退職代行テミスは「ダブル対応」
「退職代行テミス」は弁護士と労働組合のダブル対応を行う退職代行サービスです。万一のトラブル時には弁護士が依頼者の代理人となり企業と交渉し、損害賠償や懲戒解雇などの法的トラブルにも対応します。
【当組合（労働組合）による残業代請求への対応】
当組合では、お手元にタイムカードのコピーなどの証拠が揃っていて、ご本人で未払いの計算ができる場合、退職連絡時に請求を追加料金なしで行います。
ただし、仮に請求しても支払いがない場合は、労働審判や請求金額（60万円以下）によっては少額訴訟をご自身で行う方が、費用対効果を考えると良いでしょう。
★ 退職代行と未払いの残業代請求の手順
未払い賃金や残業代請求を会社に対して行う際の手順はそこまで難しいことではありません。ただし、適正に会社に請求を行うにあたって、必要な資料・証拠を揃えることが最も気を付けなければならないポイントになります。
【1. まず第一に必要な証拠の確保】
未払い残業代の計算・証明に必要な資料を揃え、証拠として確保することが最重要です。
- 雇用契約書（労働契約書）・就業規則の写し（手元にない場合は同僚に協力してもらうなど）
- タイムカード・勤怠管理表（実際に残業を行っていた証拠）
- 業務用PCのログイン・ログオフの記録
- 給与明細（可能であれば2年分を用意）
【2. 時効を止める（ご自身で行う場合）】
まずは人事課や上司に未払い残業代の支払いを直接お願いをします。この段階で解決する場合もありますが、具体的なアクションがない場合は内容証明郵便を出して会社に請求し、時効を6ヶ月間止めます。
【3. 未払い残業代請求の実行】
実際に請求を行うほとんどの場合は専門家に依頼することが多いです。自力で行うと費用はかかりませんが、請求可能な金額が本来より少額で終わってしまう傾向があります。
弁護士に依頼した場合は費用がかかりますが確実に結論が出ます。労働組合に相談した場合は大きな費用はかかりませんが、退職代行サービスで請求しても会社からの支払いがない（裁判等に発展する）場合は、ご自身で労働審判や少額訴訟をされる方が費用対効果を考慮すると良いでしょう。
★ 未払い残業代請求を行う際の注意点
退職代行サービスの利用時、およびご自身で請求する際には、以下のポイントに注意してください。
- ① 証拠集めが最重要
証拠が揃っていれば裁判の可能性が下がり、交渉もスムーズに進みます。タイムカード、LINEやメールの送受信記録、営業報告や日報、PCのログ、社員カードの入出記録、正確な計算のための就業規則や給与明細を準備しておきましょう。 - ② 自力での請求は少額に終わりやすい
専門家に依頼する費用はかかりませんが、知識や交渉力の面から、本来貰えるはずの金額より少額で終わってしまう傾向があります。 - ③ 労働審判・少額訴訟の検討
請求しても支払いがない場合、ご自身で労働審判等を行う方が費用対効果が良くなります。注意点として、請求金額が60万円を超える場合は少額訴訟は行えませんので、労働審判での対応となります。
★ まとめ
退職代行サービスを利用して残業代を請求することは可能ですが、業者によって対応範囲や費用が異なります。ご自身の状況に合わせた適切な専門家を選ぶことが重要です。また、交渉をスムーズに進めるためには証拠の確保が非常に重要となります。
日本人は労働問題で泣き寝入りする傾向がありますが、しっかり働いた分のお給料をもらえるように闘いましょう。退職代行を利用する際には、弁護士や労働組合の業者を選ぶことで、法律的な観点からも安心できるサポートが受けられます。
「働いた分の残業代を最後まで支払ってほしい」「会社と交渉してほしい」といったお悩みも、
当組合がスムーズな退職と正当な残業代の受領に向けて全力で会社側と交渉・サポートいたします。
一人で悩まず、まずはどうぞお気軽にご相談ください。
土日祝も休まず運営しております。
他の退職代行で断られた難しい案件も、テミスなら解決可能です。
