なぜ「退職代行は弁護士へ依頼すべき」といわれるのか？メリットと民間業者の危険性を解説

「退職代行は弁護士に頼むべき」と、よく言われます。でも、いざ調べてみると費用が高くて、ためらってしまいますよね。慎重になるのは、それだけ真剣に考えている証拠でしょう。わかります。

結論からお伝えします。退職代行を弁護士に頼むべきかは、会社との「交渉」が必要かどうかで決まります。有給消化や退職日、未払い金の交渉が必要なら、意思を伝えるだけの民間業者では足りません。ただし、交渉だけなら弁護士でなくても、団体交渉権を持つ労働組合で適法にできます。

この記事では、退職代行の運営元3種類のちがいから、弁護士に頼むメリットと費用相場、失敗しない選び方まで、やさしく解説していきます。損をしないためにも、ぜひ最後まで読んでくださいね。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。

★ 退職代行の運営元は3種類｜弁護士・労働組合・民間業者で何が違う？

退職代行の運営元は「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3種類です。会社と交渉できるのは労働組合と弁護士だけで、民間業者は退職の意思を伝える「使者」にとどまります。まずは、この3つのちがいを見ていきましょう。

【民間業者は「使者」にとどまり会社と交渉できない】

民間業者の退職代行は、あなたの退職の意思を会社に伝えるだけです。有給消化や退職日、未払い金の交渉はできません。会社と交渉してしまうと、弁護士法72条の非弁行為（弁護士でない人が報酬を得て法律事務をあつかうこと）にあたるおそれがあるためです。

そのため、会社が「退職を認めない」「有給は使わせない」と言ってきても、民間業者は言い返せません。あなたの希望を伝えることしかできないのです。会社によっては、民間業者からの連絡に取り合わないこともあります。

【労働組合は団体交渉権で「交渉」が適法にできる】

労働組合が運営する退職代行は、会社との交渉が適法にできます。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っているためです。有給消化や退職日、未払い金についても、あなたの代わりに会社と話し合えます。

ただし、労働組合に訴訟の代理はできません。裁判で会社と争うことは、弁護士の役割です。とはいえ、退職の交渉だけなら労働組合で足りることが多く、費用も弁護士より安くおさえられます。退職代行テミスも、この労働組合が運営するサービスです。

※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法がその交渉の権限を定めています。
労働組合法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174

【弁護士は交渉に加えて訴訟などの法的対応までできる】

弁護士が運営する退職代行は、3種類の中でいちばん対応できる範囲が広いです。退職の交渉はもちろん、未払い残業代や退職金の請求、会社からの損害賠償請求への対応、そして裁判まで、一貫して任せられます。

会社と法的なトラブルになりそうなときや、はじめから裁判を起こすことが目的のときは、弁護士が向いています。その分、費用は高くなりやすい点は知っておきましょう。

【【一覧表】民間業者・労働組合・弁護士の対応範囲をくらべる】

3種類の対応できる範囲を、表にまとめました。自分に必要なサービスがどこまでか、確認してみてください。

※損害賠償への対応は労働組合によってちがいます。退職代行テミスは提携弁護士が対応します。

★ なぜ「退職代行は弁護士へ依頼すべき」といわれるのか？

弁護士がすすめられる大きな理由は2つです。会社と交渉ができること、そして非弁行為をする違法な業者を避けられることです。ただし、交渉だけなら労働組合でも適法にできます。ここを押さえておきましょう。

【会社との交渉が必要なケースが多いから】

退職には、会社との交渉がからむことがよくあります。「有給を使ってから辞めたい」「退職日を早めたい」「未払いの残業代を払ってほしい」といった希望です。これらは、意思を伝えるだけの民間業者では対応できません。

交渉ができるかどうかは、運営元で決まります。だからこそ、交渉権のある弁護士がすすめられるのです。ただし、同じ理由で、団体交渉権を持つ労働組合も交渉ができます。「交渉が必要＝弁護士しかない」わけではありません。

【非弁行為（弁護士法第72条違反）の違法業者を避けられるから】

弁護士に頼めば、非弁行為をする違法な業者を避けられます。非弁行為とは、弁護士でない人が報酬をもらって交渉などの法律事務をおこなうことです。民間業者なのに「交渉できます」とうたう業者は、この非弁行為にあたるおそれがあります。

こうした違法な業者に当たると、退職ができなかったり、手続きが長引いたりするリスクがあります。安心して辞めるには、交渉権のある運営元を選ぶことが大切です。

★ 退職代行を弁護士に依頼する5つのメリット

弁護士に頼むいちばんのメリットは、退職だけでなく「お金の請求」と「損害賠償リスクへの対応」まで、まとめて任せられることです。ここでは、代表的な5つのメリットを見ていきます。

【法的根拠にもとづいて確実に近い形で退職できる】

弁護士は、法律を根拠に会社と対応します。そのため、会社が「退職を認めない」とがんばっても、法的にきちんと退職の手続きを進められます。退職は労働者の権利であり、会社が一方的に止めることはできません。

会社から強く引き止められたり、おどされたりしても、弁護士なら冷静に対応してくれます。あなたが会社と直接やり取りする必要はありません。

【未払い残業代・退職金の請求ができる】

弁護士なら、未払いの残業代や退職金の請求も任せられます。「サービス残業が多かった」「退職金が支払われそうにない」といったお金の問題も、法的に請求できます。

ただし、金額の大きい請求や、会社が支払いに応じない場合は注意が必要です。着手金にくわえて、成功報酬（回収できた金額の2割ほど）がかかることがあります。請求する金額と費用のバランスを確認しておきましょう。

【パワハラなどハラスメントの慰謝料を請求できる】

職場でパワハラやセクハラを受けていた場合、弁護士なら慰謝料の請求もできます。証拠がそろっていれば、退職とあわせて会社に請求を進められます。

【会社からの損害賠償請求リスクに対応できる】

急に辞めたことを理由に、会社から損害賠償を請求されるケースがまれにあります。多くはおどしにとどまりますが、内容証明が届くと不安になりますよね。弁護士なら、こうした損害賠償請求にもきちんと対応してくれます。

もっとも、適法な手続きで辞める限り、損害賠償が認められる可能性はごく低いです。

【精神的な負担が軽くなる】

会社とのやり取りをすべて任せられるので、精神的な負担が大きく軽くなります。上司の顔を思い浮かべるだけでつらい、という方も多いでしょう。弁護士が窓口になれば、あなたは会社と一度も話さずに辞められます。

★ 退職代行を弁護士に依頼するデメリット・注意点

弁護士のデメリットは、おもに費用の高さです。くわえて、即日や24時間の対応がむずかしい事務所があること、労働問題の実績に差があることにも注意しましょう。

【費用が高くなりやすい（着手金・成功報酬）】

弁護士による退職代行は、基本料金が5万円前後からと高めです。さらに、未払い金の請求などを頼むと、着手金にくわえて成功報酬が加わります。最終的に費用が数十万円になることもあり、ここで手が止まってしまう方も多いでしょう。

退職の交渉だけで済むなら、この費用はやや高く感じるかもしれません。自分にどこまでの対応が必要かを考えて選ぶことが大切です。

【即日・24時間対応がむずかしい事務所もある】

弁護士事務所には営業時間があり、夜間や休日はつながらないことがあります。そのため、「今すぐ辞めたい」「明日から会社に行きたくない」というときに、すぐ動けない場合があります。

即日の対応や24時間の受付を重視するなら、対応時間を事前に確認しておきましょう。

【事務所によって労働問題の実績に差がある】

弁護士といっても、得意な分野はさまざまです。労働問題をあまりあつかっていない法律事務所だと、対応に不安が残ることもあります。退職代行や労働問題の実績が豊富かどうかを、依頼前に確認しておくと安心です。

★ 退職代行を弁護士に依頼すると費用はいくら？相場を解説

弁護士による退職代行の費用相場は、5万円前後からが目安です。未払い金の請求をいっしょに頼む場合は、着手金にくわえて成功報酬（回収できた金額の2割ほど）が加わります。運営元ごとの料金を、順番に見ていきましょう。

【弁護士の費用体系（着手金・成功報酬）の基本】

弁護士の費用は、基本料金（着手金）と成功報酬の2つで考えます。退職の代行だけなら基本料金だけで済むことが多いです。一方、未払い残業代や慰謝料の請求をあわせて頼むと、回収できた金額に応じた成功報酬がかかります。

法律事務所によって料金の設定はちがいます。基本料金を安くしている事務所もありますが、その場合はオプション料金や成功報酬で総額が変わることがあります。見積もりの内訳を確認しておきましょう。

【【比較表】運営元別の料金相場（民間業者・労働組合・弁護士）】

運営元ごとの料金相場を、対応できる範囲とあわせてまとめました。料金だけでなく、何を頼めるかもあわせて見てみてください。

※料金は2026年8月時点で、各社の公式サイトなどをもとにした目安です。税込・基本料金ベースで、未払い金の請求など追加の対応で金額が変わることがあります。

【退職代行の費用をおさえるポイントとは？】

費用をおさえたいなら、自分に必要な範囲で運営元を選びましょう。交渉は必要でも、裁判までは考えていないなら、団体交渉権を持つ労働組合なら費用をおさえながら交渉を任せられます。

弁護士は対応できる範囲が広い分、費用も高くなります。「交渉はしたいけれど、費用はおさえたい」という方には、労働組合が向いています。

★ 失敗しない退職代行サービスの選び方3つのポイント

失敗しない選び方のポイントは3つです。会社と交渉できるか、非弁行為をしていないか、料金がわかりやすいか。この3点を確認すれば、大きな失敗は防げます。

【会社と交渉できる運営元か（民間業者は交渉できない）】

まず、会社と交渉できる運営元かを確認しましょう。交渉ができるのは、労働組合と弁護士だけです。民間業者は意思を伝えるだけなので、有給消化や未払い金の交渉が必要な人には向きません。

「自分に交渉が必要か」を先に考えると、選ぶべき運営元がはっきりします。

【非弁行為をしていない適法な業者か】

次に、非弁行為をしていない適法な業者かを確認します。ここで気をつけたいのが「弁護士監修」と「弁護士運営」のちがいです。

「弁護士監修」は、運営しているのは民間業者で、弁護士のチェックを受けているだけです。そのため会社との交渉はできません。ことばが似ているので混同しやすいですが、中身は大きくちがいます。また、弁護士監修とあるのに監修弁護士の氏名が書かれていない場合は、名ばかりの監修である可能性が高いためご注意ください。

【料金がわかりやすく追加料金がないか】

最後に、料金がわかりやすいかを確認しましょう。基本料金は安く見えても、オプションや追加料金で総額がふくらむことがあります。「最終的にいくらかかるのか？」と、依頼前に確認すると安心です。

追加料金の有無や、後払いに対応しているかも、あわせて見ておくとよいでしょう。

★ 弁護士に頼まなくても交渉できる｜退職代行テミスという選択肢

交渉は必要だけれど、裁判までは考えていない。そんな方には、団体交渉権を持つ労働組合の退職代行テミスが向いています。有給消化や退職日の交渉を、弁護士より安く適法に代行します。

はじめに、正直にお伝えします。会社を相手に裁判を起こすこと自体が目的の場合は、弁護士のほうが向いています。テミスは労働組合であり、訴訟の代理はできないためです。そのうえで、テミスの強みを紹介していきます。

【労働組合だから有給消化・退職日の交渉が適法にできる】

退職代行テミスは、労働基準調査組合が運営する労働組合です。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。そのため、有給消化や退職日の交渉を、あなたの代わりに適法におこなえます。

「これまで有給を使えなかった」という会社でも、テミスがしっかり交渉します。会社と直接話すことは一切ありません。

※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法がその交渉の権限を定めています。

【損害賠償・懲戒解雇には提携弁護士が対応】

退職したことを理由に、会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇を通知されたりするケースがまれにあります。退職代行テミスでは、こうした場合に提携弁護士が対応します。

【料金は22,000円/12,000円・追加料金は原則不要で弁護士より安い】

退職代行テミスの料金は、正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円です。追加料金は原則不要です。※振込手数料や後払いの手数料などを除きます。有給や未払い残業代の交渉も、この料金にふくまれています。

【即日・24時間LINE対応・全国対応で心身が限界でも安心】

退職代行テミスは、24時間LINEで相談を受け付けています。平日なら即日退職にも対応でき、全国どこからでも利用できます。「明日から会社に行きたくない」というときも、LINEで相談すればすぐに動き出せます。

★ よくある質問（FAQ）

★ まとめ｜交渉が必要なら「使者」の民間業者では不十分。労働組合テミスか弁護士を

退職代行を弁護士に頼むべきかは、会社との交渉が必要かどうかで決まります。最後に、この記事の要点をまとめます。

今、心も体も限界に近いかもしれません。属性関係なく、退職はあなたに認められた権利です。法律とサービスが、あなたを守ってくれます。交渉が必要でも、裁判までは考えていないなら、団体交渉権を持つ労働組合という選択肢があります。

ひとりで抱え込まず、まずは相談から始めてみてください。あなたが安心して次の一歩をふみ出せるよう、そっと背中を押します。