退職代行とは？仕組み・費用相場・選び方を労働組合が徹底解説【2026年最新】

「明日も会社に行くのかと思うと、朝が来るのが怖い・・・。ここまで調べているのは、あなたが真剣に考えているからです。わかります。

退職代行を使って辞めることは、法律で認められています。ただし、どこに頼むかで、できることが大きく変わります。3つの運営元の違い、料金の相場、選び方、辞めたあとの手続きまで解説していきます。ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。

★ 退職代行とは？サービスの仕組みをわかりやすく解説

退職代行とは、本人に代わって退職の意思を会社に伝え、退職の手続きを進めてもらうサービスです。

【退職代行がやってくれること・やってくれないこと】

やってくれるのは、会社への連絡です。退職の意思を伝え、退職日を知らせ、書類のやりとりを仲介します。

一方で、やってくれないこともあります。いちばん大きいのが「交渉」です。有給を消化させてほしい、退職日をこの日にしてほしい。こうした話し合いのことです。

【退職代行の利用が増えている背景】

広く知られるようになったのは、辞めたいと言い出せない職場が増えたからです。人手不足で引き止めが強くなっています。辞めると伝えた人が責められる話も聞きます。

それと並行して、LINEで気軽に相談できるサービスが増えました。使う方は正社員だけではありません。契約社員・派遣社員・アルバイト・パートの方まで、幅広くいらっしゃいます。

【退職代行を使うのは非常識？「頭おかしい」と思われない？】

非常識ではありません。辞めたいと伝えるのは、働く人に認められた権利です。それを第三者に頼んで伝えてもらっても、法律上の問題はありません。

「頭おかしいと思われないか」と検索してしまう気持ち、わかります。でも、辞めたいと言えない状態まで追い込まれたのは、あなたのせいでしょうか。

★ 退職代行の種類は3つ｜弁護士・労働組合・民間業者の違い

3つの違いは、会社と交渉できるかどうか。ここだけです。料金の差も、対応できる範囲の差も、そこから生まれています。

【民間の退職代行業者｜退職の意思を伝えられるが交渉はできない】

民間の退職代行業者ができるのは、退職の意思を会社に伝えることです。本人の言葉を運ぶ役割で、これを法律の世界では「使者」と呼びます。

できないのは交渉です。報酬をもらって会社と話し合うことは、弁護士法72条が禁じている行為にあたるおそれがあります。

【労働組合｜団体交渉権にもとづいて退職日や有給消化の交渉ができる】

労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。だから退職日の調整や有給休暇の消化を、会社と話し合って決められます。※この権限は憲法28条で保障され、労働組合法がその中身を定めています。

会社の中に労働組合がなくても、社外の合同労働組合にひとりで加入できます。ただし訴訟の代理はできません。

【弁護士｜交渉に加えて訴訟の代理までできる】

弁護士は、交渉も訴訟の代理もできます。裁判で争うことを考えているなら、はじめから弁護士に相談するほうが早く進みます。

そのぶん料金は高く、着手金と成功報酬に分かれていることも多いです。

【3つの違いを比較表で確認する】

※料金相場は2026年8月時点、各社の公開情報をもとにした一般的な目安です。金額はすべて税込表示、通常料金（キャンペーン価格を含まない）を基準にしています。

★ 退職代行の料金相場はいくら？種類別の費用を比較

退職代行の料金相場は、運営元によって変わります。民間の退職代行業者で1万〜2.4万円、労働組合で2万〜3万円、弁護士で5万〜10万円です。金額が変わるのは、対応できる範囲が違うからです。

【運営元ごとの料金相場】

※2026年8月時点、各社の公開情報をもとにした目安です（税込）。

【料金が安い退職代行はなぜ安いの？】

安いのは、できることが狭いからです。会社と交渉しない前提なら、対応にかかる時間は短くてすみます。法律にもとづく責任を負う場面も少なくなります。

とはいえ、交渉までできて2万円台に収まる例もあります。

★ 退職代行を利用するメリット・デメリット

いちばんのメリットは、会社と直接やりとりせずに辞められることです。一方でデメリットは2つあります。費用がかかること。そして、会社との関係が元に戻りにくいことです。

【退職代行を使うメリット】

上司と顔を合わせずに辞められることが、いちばん大きなメリットです。

引き止めに遭わないことも助かる点でしょう。「今辞めたら損害が出る」。こう言われると、ドキッとしてしまいますよね。当然です。でも、代わりに伝えてもらえば、その場面自体が起きません。

【退職代行を使うデメリットと、その備え方】

デメリットは正直にお伝えします。まず費用がかかります。自分で伝えれば0円ですから、話せば辞められる状況の方には向きません。

★ 退職代行の利用の流れ｜相談から退職完了まで

早ければ、相談した当日のうちにお申し込みまで進みます。そして翌日の朝には、会社へ通知できます。書類のやりとりを含めても、2週間ほどで終わることがほとんどです。

【2週間の間に出勤を求められたらどうする？】

気をつけたいのが、退職の通知から2週間以内は在籍中の扱いになるという点です。有給休暇が10日ぶんもなく、心身の不調もなく、退職の理由が一身上の都合だけ、という場合、会社から「一度話し合いをしたいので出勤してください」と求められることがあります。このときは、会社に出勤する必要があります。

これを無視して出社しなかった場合、最悪のケースでは無断欠勤として扱われ、懲戒解雇の処分とされることもあります。

逆に、心身の不調があれば、それがやむを得ない事由になります。その場合は、法的に出勤せずそのまま退職となります。もともと辞めたい理由が原因で、次のような症状はありませんか。

ひとつでも当てはまれば、有給休暇がなくても、私たちが会社に退職を連絡した当日から、会社に行くことも直接話すこともなく退職できます。その事情は、私たちが整理して会社にお伝えします。

なお、有期雇用（契約期間の定めがある方）が契約期間の途中で退職する場合は、医師の診断書が必要です。無期雇用（期間の定めがない方）であれば、診断書は不要です。

【相談から退職完了までの5つの手順】

【退職代行を実行する当日の朝、あなたがすることは何もありません】

会社に連絡する必要も、休むと伝える必要もありません。

会社や上司から電話が来ることはあります。出なくて構いません。着信を拒否したうえで、組合にお知らせください。会社には、本人やご家族へ直接連絡しないようお伝えします。電話と書面の両方で、きつくお伝えします。

依頼を受けたあと、組合が会社に退職をお伝えします。それ以降のお休みは、無断欠勤にはなりません。ただし、依頼する前にすでに発生している無断欠勤が消えるわけではありません。この点はご注意ください。

★ 退職代行で即日退職は可能？有給消化・退職金はどうなる？

退職代行に依頼した日から、もう出社しなくてよくなる方は多くいます。ただし、法律上その日に退職が成立するわけではありません。

【即日から出社しなくてよくなる仕組み】

無期雇用の方は、民法627条により、退職を申し入れてから2週間で退職が成立します。会社の承諾はいりません。その2週間は、残っている有給休暇を消化するか、欠勤のあつかいにします。

就業規則に「退職は1ヶ月前に申し出ること」と書かれていても心配はいりません。就業規則は会社の中のルールであり、法律より優先されないからです。ただし、自分で伝えると逆上されることがあります。労働組合であるテミスが代わりに伝えることで、ほとんどの会社は納得します。

有期雇用契約の方は事情が違います。民法628条により、契約期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要です。体調不良などが認められる場合もあります。ただし、証明として医師の診断書を求められることがあります。

【有給休暇の消化は交渉できる？】

労働組合と弁護士なら交渉できます。民間の退職代行業者はできません。

有給休暇は法律で定められた労働者の権利です。取りにくい空気があったとしても、消化を求めること自体はできます。ただし、入社から半年たっていない方には、まだ付与されていません。出勤率が8割に満たない方も同じです。

【退職金・未払いの給与はどうなる？】

退職金は、会社の退職金規定に定めがあるかどうかで決まります。支給要件を満たしていれば、支払われないケースはほとんどありません。未払いの残業代も、退職の連絡と同時に請求できます。タイムカードのコピーなど、証拠がそろっている場合です。

給与が手渡しの会社でも、振込への交渉はできます。退職代行テミスからお伝えして、8割の会社に振込で対応いただいています。ただし、会社の承諾しだいのためお約束はできかねます。「手渡しでなければ渡さない」という会社もあります。その場合は、ご本人か親族の方に受け取りに行っていただく形になります。

★ 退職代行は違法？非弁行為のリスクと法的安全性

退職代行というサービス自体は違法ではありません。問題になるのは、交渉する権限のない退職代行業者が会社と交渉した場合です。

【非弁行為とは何か】

非弁行為とは、弁護士でない人が、報酬を得る目的で法律にかかわる仕事をあつかうことです。弁護士法72条が禁じています。

一方、労働組合が会社と行う交渉は、憲法28条で保障された団体交渉権にもとづいています。弁護士法とは別の根拠で認められた権限です。だから、非弁行為にはあたりません。

【安全に依頼できる退職代行かどうかを見分けるチェックリスト】

申し込む前に、公式サイトで次の5点を確認してください。

★ 退職代行を使う人はどんな人？使ったほうがよい人・自分で伝えたほうがよい人

退職代行を使うのは、話し合いの余地がなくなっている方や、心身が限界に近い方です。逆に、話せば辞められる状況なら自分で伝えたほうが早く進みます。費用もかかりません。

【退職代行を使ったほうがよい人・自分で伝えたほうがよい人】

どちらとも言い切れないときは、相談だけしてみてください。相談したからといって、申し込む必要はありません。

【退職代行を使った人はその後どうなったの？】

多くの方が、退職後に新しい仕事を見つけて動き出しています。退職代行を使ったせいで再就職に不利になった。そんな話は、これまで寄せられていません。

ご相談のきっかけで多いのは2つです。辞めたいと伝えても取り合ってもらえなかったこと、そして体調が崩れてきたことです。

【退職代行テミスでは対応できない方】

正直にお伝えします。次の方は、テミスではお引き受けできません。

公務員・自衛官の方は、公務員法にもとづく手続きになるため対応できません。いずれも弁護士事務所が運営する退職代行にご相談ください。

★ 退職代行で失敗しないための選び方5つのポイント

選ぶときに見るのは、知名度でも広告の量でもありません。運営元の種類、総額、対応できる範囲。この3つで決まります。

【選び方の5つの基準】

⑤は見落としやすい点です。相談の受付が24時間でも、会社への連絡ができる時間は別だからです。「今日中に会社に伝えてもらえますか？」と確認しておくと安心です。

【口コミやランキングだけで決めない】

ランキング記事の多くは広告です。掲載の順番が紹介料の金額で決まっている場合もあります。

★ 退職代行の注意点｜トラブルを防ぐために知っておくべきこと

トラブルの多くは、交渉できない退職代行業者に交渉を期待してしまったことから起きています。契約の中身を確かめないまま申し込んでしまうのも、大きな原因です。

【起こりやすいトラブルの型】

よくあるのは4つです。会社が退職代行業者を相手にせず、話が進まないケース。交渉が必要になったのに、依頼先が対応できないケース。書類の請求が別料金になるケース。そして、依頼先からの連絡が途絶えるケースです。

どれも申し込む前の確認で防げます。

【退職代行を使われた会社はどう反応するの？】

怒鳴られるのではないか。家や親に連絡が来るのではないか。心配になりますよね。ですが、実際にはそこまでの反応はまれです。

多くの会社が最初に気にするのは、引き継ぎと貸与品の返却です。

引き継ぎは、ヒアリングシートに簡単な内容を書いていただければ組合が会社に伝えます。会社から追加で聞きたいことがあれば、組合がテキストで仲介します。直接会社に行くことも、話すこともありません。

ただし、機密性の高い情報はお預かりできません。銀行の暗証番号や、システムのID・パスワードなどです。この場合は、組合が会社に引き継ぎ方法を確認します。メールなど、対面によらない方法です。そこへご本人から直送していただく形になります。

★ 退職代行で辞めたあとにやること

退職代行で辞めたあとにやることは4つあります。順番に見ていきましょう。

【会社から受け取る書類と、貸与品の返却】

受け取る書類は主に4つです。離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、そして年金手帳です。組合から会社に請求します。届かない場合は、期限なしで督促します。

貸与品は、到着の確認が取れる方法で、元払いの郵送で返却するのが基本です。職場に置いてくる場合は、写真を撮っておいてください。どこに何を置いたのかを、LINEでお知らせください。

【健康保険の切り替え】

退職すると、会社の健康保険は使えなくなります。選べる道は3つです。国民健康保険に入るか、今の健康保険を任意継続するか、家族の扶養に入るかです。

任意継続には申し込みの期限があるため、早めに確認してください。

【年金・住民税の切り替えと失業手当の申請】

年金は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。住民税は、退職する月によって、まとめて引かれる場合と、自分で納める場合があります。

失業手当は、ハローワークで申請します。受け取れるかどうかや金額は、ハローワークが判断します。

★ 退職代行なら労働組合運営の「退職代行テミス」がおすすめ

先にお伝えしておきます。裁判を前提に考えている方や、公務員・自衛官・業務委託・役員の方。こうした方には、弁護士事務所が運営する退職代行のほうが適しています。

【労働組合だから退職日や有給消化の交渉ができる】

テミスは労働基準調査組合という労働組合が運営しています。だから団体交渉権にもとづいて、退職日や有給休暇の消化を会社と話し合って決められます。

申し込むと組合員になりますが、組合活動への参加義務は一切ありません。組合に加入した日から1年間は、ハラスメントや未払い賃金といった退職代行以外の労働問題について、追加の加入費や組合費をお支払いいただくことなく何度でもご相談いただけます。ただし、訴訟の代理はできません。

【料金は税込22,000円/12,000円｜追加料金の考え方】

料金は正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円です。追加料金は原則不要です。※振込手数料や後払いの手数料などを除きます。

組合費と聞くと、毎月払い続けるのかと心配になりますよね。その必要はありません。退職代行として使う合同労働組合では、組合費は申込み時の1回きりです。

退職できなかった場合は全額返金いたします。ただし、2026年8月時点で、これまで退職できなかった方は1人もいません。

【損害賠償請求・懲戒解雇処分には顧問弁護士が連携対応】

急な退職に対して、会社が損害賠償請求や懲戒解雇処分を通知してくることがあります。まれなケースです。このような場合には、当組合の顧問弁護士が会社に直接対応します。

【全国対応・LINEか電話で相談から退職完了まで】

テミスは全国対応で、相談はLINEか電話でできます。※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は会社に連絡がつく時間内に限ります。ただし、終業時間の間際は、総務や人事の方が帰られていることが多いため、電話に出た別の方から、翌日かけ直すよう言われることもあります。また、退職代行から連絡があったことが社内に伝わり、上司や代表者からあなたに直接連絡が来やすくなりますので、この点は注意が必要です。

★ よくある質問（FAQ）

★ まとめ｜退職代行は運営元を選べば安心して辞められる

退職代行は、運営元と対応できる範囲さえ分かれば、迷わずに選べます。

毎朝、動悸がして布団から出られない。そんな状態まで来ているなら、もう限界です。がんばりが足りないからではありません。

でも、あなたには辞める自由があります。民法627条が、その自由を守っています。有給休暇の権利も、働いた分の給料を受け取る権利も残ります。辞めたあとに消えることはありません。

ひとりで会社と向き合わなくて大丈夫です。退職代行テミスが、あなたに代わって会社と話します。まずは今の状況を聞かせてくださいね。