退職代行の料金相場はいくら？種類別の費用比較と失敗しない選び方

退職代行を利用したいけれど、いくらかかるのか不安に感じていませんか。退職代行サービスの料金は、運営元の種類によって大きく異なります。相場を知らないまま依頼すると、思わぬ出費につながることもあります。

本記事では、退職代行の料金相場を民間企業・労働組合・弁護士の種類別にわかりやすく解説します。追加料金の有無や雇用形態別の費用目安、安い業者のリスクまでまとめていますので、コストパフォーマンスの良い退職代行選びにお役立てください。

★ 退職代行の料金相場は1万〜10万円｜運営元の種類で大きく変わる

退職代行の費用は運営元の種類によって異なります。結論から言うと、退職代行サービスの料金相場は以下のとおりです。

金額だけを見ると民間企業が最も安いですが、交渉が必要になった場合に対応できません。料金とサービス内容のバランスをふまえて、自分に合った退職代行を選ぶことが大切です。すぐに依頼先を決めたい方は、労働組合運営で22,000円の退職代行テミスへLINEで無料相談してみてください。

★ 退職代行の料金相場を運営元の種類別に解説

退職代行サービスの料金は、運営元が「民間企業」「労働組合」「弁護士」のどれかによって大きく変わります。それぞれの費用感と特徴をくわしく見ていきましょう。

【民間企業の退職代行｜料金相場は1万〜2万4,000円】

民間企業が運営する退職代行は、最も安い価格帯です。1万円前後から利用できるサービスもあり、費用をおさえたい方にとっては魅力的に映るでしょう。

ただし、民間企業の退職代行ができるのは「会社に退職の意思を伝えること」だけです。有給休暇の消化や退職金の支払いについて、会社と交渉することはできません。もし民間企業が交渉まで行ってしまうと、弁護士法に違反する「非弁行為」にあたり、違法となります。

詳しくはこちら：e-Gov法令検索 弁護士法 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205

民間企業の退職代行は「伝達のみ」と割り切れる方向けです。退職条件について会社と交渉が発生しそうな場合は、労働組合か弁護士の退職代行を選びましょう。

【労働組合の退職代行｜料金相場は2万〜3万円】

労働組合が運営する退職代行の相場は2万〜3万円です。労働組合には労働組合法にもとづく「団体交渉権」があるため、会社との交渉ができます。

具体的には、有給休暇の消化交渉や退職日の調整、未払い賃金の請求などに対応できます。民間企業より少し金額は上がりますが、交渉権があるぶんサービスの幅が広く、費用対効果の高い選択肢といえます。

労働組合の退職代行は、交渉権を持ちながら弁護士よりも手頃な料金で利用できるため、多くの方にとってバランスの良い選択肢です。

【弁護士の退職代行｜料金相場は5万〜10万円】

弁護士が運営する退職代行は5万〜10万円と高めの料金設定です。さらに、未払い残業代や退職金の回収に成功した場合、成功報酬として回収額の一部が追加でかかるケースもあります。

弁護士には法的代理権があるため、損害賠償請求への対応や訴訟対応など、法的トラブルにまで踏みこんだ対応ができます。会社から訴えられるリスクがある方や、複雑な法的問題をかかえている方には心強い選択肢です。

弁護士の退職代行は費用が高い反面、法的トラブルへの対応力は最も高くなります。ただし、すべてのケースで弁護士が必要とは限りません。

★ 退職代行は料金によって何が違う？費用差のポイント

退職代行の料金が安い業者と高い業者では、具体的に何が違うのでしょうか。単なる価格差ではなく、サービス内容に直結する大事な違いがあります。

【交渉権の有無｜民間企業は退職意思の伝達のみ】

退職代行の料金差を生む最大の要因は「交渉権の有無」です。民間企業は退職の意思を会社に伝えることしかできません。これは法律上の制約であり、もし民間企業が会社と交渉を行えば非弁行為として違法になります。

一方、労働組合は団体交渉権を、弁護士は法的代理権を持っています。退職にあたって会社との交渉が必要になる場面は少なくありません。そのため、交渉権の有無は退職代行選びの大切な判断基準です。

【法的トラブルへの対応力｜損害賠償請求や懲戒解雇への備え】

退職をきっかけに、会社から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇を言い渡されたりするトラブルが起きる可能性はゼロではありません。民間企業の退職代行ではこうした法的対応はできず、労働組合も訴訟への対応は範囲外です。

このような法的トラブルに備えるには、弁護士の関与が欠かせません。ただし、弁護士に個別で依頼すると費用が高くなりがちです。後述する退職代行テミスのように、労働組合運営でありながら弁護士対応も受けられるサービスを選べば、費用をおさえつつ万が一のリスクにも備えられます。

【料金に含まれるサービス内容を比較｜有給休暇の交渉・退職金の請求】

退職代行の料金に何が含まれているかは、サービスごとに異なります。

民間企業の場合、料金に含まれるのは退職意思の伝達と書類手続きの代行くらいです。有給休暇の消化交渉や退職金の請求には対応できません。

労働組合の場合は、退職意思の伝達に加え、有給休暇の消化交渉、退職日の調整、未払い賃金の請求なども料金内で対応できます。弁護士の場合はさらに損害賠償への対応や訴訟代理まで含まれますが、成功報酬が別途かかるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

★ 【雇用形態別】退職代行の料金目安｜正社員・パート・アルバイト

退職代行の料金は雇用形態によって変わることもあります。自分の雇用形態に合った金額の目安を確認しておきましょう。

【正社員・契約社員の料金目安】

正社員・契約社員の方が退職代行を利用する場合、各サービスの通常料金がそのまま適用されるのが一般的です。退職代行サービスの多くは、正社員の利用を基準に料金を設定しています。

契約社員の場合、契約期間中の退職には「やむを得ない理由」が必要なケースがあります。そのぶん会社との交渉が発生しやすくなるため、交渉権を持つ労働組合または弁護士の退職代行を選ぶのが安心です。

【パート・アルバイトは料金が安くなるケースも】

パートやアルバイトの方が退職代行を利用する場合、正社員より安い料金プランを設けているサービスがあります。雇用形態ごとに料金を分けている業者では、パート・アルバイト向けプランが数千円安くなっていることもあるため、依頼前に確認しておくとよいでしょう。

退職代行テミスの場合はパート・アルバイトは税込12,000円です。パート・アルバイトの方でも、交渉を含むフルサービスを受けられます。

パート・アルバイトの方も退職代行は利用可能です。「パートだから退職代行は使えない」ということはありませんので、安心してご検討ください。

★ 退職代行の料金が安すぎる業者のリスクと注意点

退職代行の料金は安ければ安いほどよいわけではありません。相場を大きく下回る業者にはリスクが潜んでいます。トラブルを避けるために、注意点をおさえておきましょう。

【相場より極端に安い業者は非弁行為のリスクがある】

1万円を大きく下回る料金を提示している業者の中には、本来できないはずの交渉まで行ってしまう「非弁行為」のリスクをかかえた業者もあります。非弁行為を行う業者に依頼してしまうと、交渉そのものが無効になったり、退職手続きがかえって複雑になったりするおそれがあります。

料金が極端に安い場合は「なぜ安いのか」を冷静に考えましょう。そのうえで、運営元が民間企業・労働組合・弁護士のどれにあたるかを必ず確認してください。

【追加料金や隠れコストが発生するケースに要注意】

基本料金は安くても、オプションとして追加費用を請求される業者もあります。たとえば「退職意思の伝達は基本料金内だが、有給休暇の交渉は別料金」「退職書類の請求は追加費用」といったケースです。

依頼前に料金体系をこまかく確認し、「追加料金は一切かからないか」「総額でいくらになるか」をはっきりさせておくことが大切です。

【返金保証の有無を確認する】

万が一、退職に失敗した場合に備えて、返金保証があるかどうかも確認しておきましょう。返金保証がない業者の場合、退職が実現しなくても料金は戻ってきません。

信頼できる退職代行サービスの多くは、退職できなかった場合の全額返金保証を設けています。退職代行テミスでも、退職できなかった場合の全額返金に対応しています。

★ 退職代行の料金を抑えたい場合の対処法

退職代行を利用したいけれど、今すぐ費用を用意するのがむずかしいという方もいるでしょう。そのような場合の対処法を紹介します。

【後払い・分割払いに対応したサービスを選ぶ】

手元に費用がない場合は、後払いや分割払いに対応している退職代行サービスを選ぶ方法があります。退職代行テミスでは、後払いに対応しています。また、2回のテミス分割払いも利用できます。

後払いの場合は手数料がかかるケースもあるため、総額を確認したうえで申し込みましょう。

【料金だけでなくサービス内容とのバランスで選ぶ】

退職代行選びで最も大切なのは、料金だけで判断しないことです。安さだけで選んだ結果、交渉ができず有給休暇を消化できなかったり、追加料金が発生したりしては本末転倒です。

料金とサービス内容のバランスを考え、トータルでメリットが大きいサービスを選びましょう。それが結果的に費用をおさえることにもつながります。

★ コスパで選ぶなら退職代行テミスがおすすめ｜22,000円で弁護士対応付き

ここまで退職代行の料金相場を解説してきました。費用とサービス内容のバランスで選ぶなら、退職代行テミスがおすすめです。

【労働組合運営で税込22,000円/税込12,000円｜追加料金なし】

退職代行テミスは、労働基準調査組合が運営する退職代行サービスです。料金は正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円で、追加料金は一切かかりません。退職意思の伝達から会社との交渉まで、すべてこの費用に含まれています。

労働組合の退職代行の相場が2万〜3万円であることを考えると、22,000円は相場の下限に近い金額です。

【損害賠償請求や懲戒解雇にも弁護士が対応】

退職代行テミスの大きな特徴は、弁護士・労働組合による「ダブル対応」です。退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、顧問弁護士が撤回交渉を行います。

退職代行テミスは22,000円で労働組合の交渉権と弁護士の法的対応を両方受けられる、業界でも珍しいサービスです。万が一のトラブルにも備えられます。

【即日対応・有給休暇の交渉・退職金の請求も対応可能】

退職代行テミスは即日対応にも対応しています。申し込み完了後、最短で会社へ退職の連絡を行います。連絡をした日から出社する必要はありません。

また、有給休暇の消化交渉や退職金の請求、未払い賃金の請求なども料金内で対応できます。退職に必要な書類の取得サポートも加入日から利用でき、退職後の手続きまで安心して任せられます。

★ 退職代行の料金に関するよくある質問（FAQ）

★ まとめ｜退職代行の料金相場を理解して自分に合ったサービスを選ぼう

退職代行の料金相場は、民間企業で1万〜2万4,000円、労働組合で2万〜3万円、弁護士で5万〜10万円です。料金の違いは交渉権の有無やサービス内容の幅に直結します。そのため、費用だけでなく「何をしてもらえるか」を基準に選ぶことが大切です。

安すぎる業者には非弁行為や追加料金のリスクがあり、かえって費用がかさむ可能性もあります。料金とサービス内容のバランスを考えて、信頼できる退職代行に依頼しましょう。

コストパフォーマンスを重視するなら、労働組合運営で22,000円（税込）、追加料金なし、弁護士対応付きの退職代行テミスがおすすめです。LINEで24時間無料相談を受け付けていますので、まずは気軽に相談してみてください。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。