退職代行を使う理由ランキングTOP7｜利用者に多い特徴と退職理由の伝え方

「退職したいけど、上司に言い出せない」「退職代行を使う人ってどんな理由で利用しているの？」と悩んでいませんか。

退職代行を使う理由は人それぞれです。ただ、共通しているのは「自分では退職を伝えられない状況に追い込まれている」ということです。パワハラや人間関係の悪化、しつこい引き止めなど、やむを得ない事情を抱える方がほとんどです。

本記事では、退職代行を使う理由をランキング形式で紹介します。利用者に多い特徴や退職理由の伝え方、利用後の転職への影響まで、わかりやすく解説します。

★ 退職代行を使う理由は「自分では退職を伝えられない状況」にあるから

退職代行を使う人は、決して「甘え」ではありません。上司との人間関係やハラスメント、会社からのしつこい引き止めなど、自力での退職がむずかしい状況に追い込まれた人が退職代行サービスを利用しています。

そもそも退職は、民法第627条で認められた労働者の正当な権利です。その権利を使う手段として退職代行を選ぶことは、合理的な判断といえます。

「自分の状況で退職代行を使ってもいいのだろうか」と迷っている方は、まず無料相談で専門スタッフに相談してみることをおすすめします。

★ 退職代行を使う理由ランキングTOP7

退職代行サービスを利用する人には、さまざまな背景や理由があります。近年、退職代行の利用者が増えているなかで、とくに多い理由をランキング形式でご紹介します。

【1位：上司や職場の人間関係が原因で退職を言い出せない】

退職代行を使う理由としてもっとも多いのが、上司や同僚との人間関係の問題です。

「退職したい」と伝えること自体が、精神的に大きな負担になるケースは少なくありません。高圧的な上司がいる職場では、退職の話を切り出すだけで怒鳴られたり、嫌味を言われたりするおそれがあります。また、職場の雰囲気が悪く、退職を口にすること自体がはばかられるケースもあります。

このような状況では、第三者である退職代行サービスが間に入ることで、精神的な負担なく退職の意思を伝えられます。

退職の意思を伝えること自体がストレスになっている場合、無理に自分で伝える必要はありません。退職代行を利用すれば、会社との直接のやり取りを一切せずに退職手続きを進められます。

【2位：パワハラ・セクハラなどハラスメントを受けている】

ハラスメントが原因で退職代行を利用するケースもとても多くなっています。

パワハラやセクハラの加害者が直属の上司である場合、その上司に退職を申し出ること自体がむずかしいです。退職を伝えたとたんに対応がさらに悪化するリスクもあり、通常の退職手続きがうまくいかない状況に追い込まれます。

また、社内のハラスメント相談窓口に相談しても改善されないケースもあります。相談したこと自体が加害者に伝わってしまうトラブルも報告されています。このような状況では、退職代行サービスを通じてすみやかに退職することが、心身を守る有効な手段です。

【3位：退職の意思を伝えても執拗に引き止められる】

何度退職の意思を伝えても、会社が受け入れてくれないケースがあります。

「人手が足りないから」「あと半年だけ」「後任が見つかるまで待ってほしい」など、さまざまな理由で引き止められ、いつまでも退職できない状況におちいる人は少なくありません。退職届を受け取ってもらえなかったり、上司が話を聞いてくれなかったりする場合もあります。

しかし、退職は労働者に認められた権利です。会社の許可は法的に必要ありません。退職代行サービスに依頼すれば、会社との交渉を代行してもらえます。連絡した日から出社せずに退職手続きを進められます。

退職届を受け取ってもらえない場合でも、退職の意思表示は法的に有効です。労働組合運営の退職代行であれば、団体交渉権に基づいて会社と交渉できるため、引き止めに対しても毅然と対応できます。

【4位：ブラック企業で長時間労働やサービス残業が常態化している】

長時間労働やサービス残業が当たり前になっているブラック企業では、心身ともに疲れ果て、退職を言い出す気力すら失っていることがあります。

そもそも業務量が多すぎて退職を切り出す時間がないケースもあります。「辞めたら損害賠償を請求する」とおどされている場合もあるでしょう。こうした状況では、本人に代わって退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスが大きな助けになります。

労働基準法に違反するような職場で働き続けることは、健康面で大きなリスクをともないます。会社側の問題で退職を言い出せない状況にある場合は、早めに退職代行への相談を検討しましょう。

【5位：入社間もない早期離職で言い出しにくい】

新卒入社や転職して間もない時期に「やっぱり辞めたい」と感じても、周囲の目が気になって退職を言い出せないケースは多くあります。

「入社してすぐ辞めるなんて根性がない」「もう少し頑張ればいいのに」という批判をおそれ、必要以上にがまんしてしまう人が少なくありません。しかし、入社前に聞いていた条件と実態が大きく異なる場合もあります。明らかに自分に合わない職場であれば、早めに見切りをつけることは賢い判断です。

退職代行を利用すれば、気まずい思いをせずに退職手続きを進められます。

【6位：出社せずに今すぐ退職したい】

精神的に限界をむかえ、「もう一日も出社できない」「今すぐ辞めたい」という状況で退職代行に依頼するケースも増えています。

退職代行サービスに連絡すれば、その日から出社する必要はありません。退職代行テミスの場合、決済とヒアリングシートの提出が完了すれば、対応可能です。退職手続きは退職代行が会社と進めるため、本人が会社と直接やり取りすることは一切ありません。

有給休暇が残っている方は、退職の通知日から有給消化に入るのがほとんどです。有給がない場合でも、退職日までの期間は欠勤あつかいとなり、出社は不要です。

【7位：退職に伴うトラブルや損害賠償を避けたい】

「退職したら損害賠償を請求されるのではないか」「懲戒解雇になるのではないか」という不安から、退職代行に依頼する方もいます。

法的に正当な退職であれば、会社が損害賠償を請求できる可能性はほとんどありません。ただし、経営者の気質によっては、嫌がらせ目的で損害賠償請求や懲戒解雇処分を行う会社もあるのが現実です。

こうしたトラブルに備えるためにも、弁護士が対応できる退職代行サービスを選ぶことが大切です。退職代行テミスでは、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合、弁護士が撤回交渉を行います。

★ 退職代行を使う人はどんな人？利用者に多い特徴

「退職代行を使う人はどんな人なのか」と気になる方も多いでしょう。じつは、退職代行を利用する人には共通する特徴があります。ここでは、依頼者に多い人物像をご紹介します。

【真面目で責任感が強く、自分だけ辞めるのが申し訳ないと感じる人】

退職代行を利用する人の多くは、真面目で責任感が強い性格です。

「自分が辞めたら周りに迷惑がかかる」「人手不足なのに辞めるなんて申し訳ない」と考え、限界を超えるまでがまんしてしまうケースが目立ちます。しかし、人員配置は会社の責任です。一人の退職で業務が回らなくなるのは、組織の問題といえます。

自分を追い詰めてまで働き続ける必要はありません。退職代行は、そうした真面目な方が自分を守るための手段です。

【新卒・20代の若手社員】

退職代行の利用者は20代から30代の若手社員がもっとも多いとされています。

社会人経験が浅いため、退職の伝え方がわからなかったり、上司との関係がうまく築けていなかったりと、若手ならではの悩みを抱えやすい傾向があります。また、転職が当たり前になった今の時代では、合わない職場に無理にとどまるより、早めに次のキャリアに進む判断をする若手が増えています。

【看護師・介護士・保育士など人手不足の業界で働く人】

慢性的な人手不足の業界では、退職を申し出ても「辞められたら困る」と強く引き止められるケースがとても多くなっています。

看護師や介護士、保育士といった職種では、退職の意思を伝えてから実際に辞められるまで数カ月かかることも珍しくありません。その間、精神的なプレッシャーを受け続けることになります。退職代行を利用すれば、こうした長引く引き止めから解放され、スムーズに退職手続きを進められます。

★ 退職代行を利用する際、退職理由はどう伝える？

退職代行を使うにあたり、「退職理由はどうすればいいのか」と気になる方は多いはずです。ここでは、退職理由の伝え方について具体的に解説します。

【退職理由は「一身上の都合」で法的に問題なし】

結論として、退職理由は「一身上の都合」で法的にまったく問題ありません。

労働者には退職理由をくわしく説明する義務はありません。民法上は退職の意思を伝えるだけで退職は成立します。会社からくわしい理由を求められても、本人がそれに応じる必要はありません。退職代行を通じて「一身上の都合による退職」と伝えれば、手続きとしては十分です。

【退職代行に伝える退職理由と会社に伝える退職理由の違い】

退職代行サービスには、本当の退職理由を正直に伝えておくことが大切です。

理由を正確に把握していれば、退職代行側も適切な対応ができます。たとえば、パワハラが理由であれば、会社都合退職としてあつかわれるよう交渉できる場合があります。一方、会社への連絡では「一身上の都合」とだけ伝えるのが一般的です。

退職代行テミスでは、最終的な判断はハローワークが行うため、会社都合退職にできるケースもあります。くわしくはLINE無料相談で状況をお伝えいただければ、最適な対応を提案してもらえます。

退職代行には本当の理由を伝え、会社には「一身上の都合」で問題ありません。理由を正確に共有することで、退職条件の交渉をスムーズに進めてもらえます。

★ 退職代行を使うメリットと利用後の影響

退職代行の利用を検討している方にとって、メリットや利用後のキャリアへの影響は気になるポイントです。ここでは、退職代行サービスを利用する主なメリットと、その後の転職への影響を解説します。

【退職代行を使う3つのメリット】

退職代行を利用する主なメリットは、次の3つです。

1つ目は、精神的な負担が大きく減ることです。上司や会社と直接やり取りする必要がなくなるため、退職にともなうストレスから解放されます。

2つ目は、連絡した日から出社が不要になることです。退職代行に依頼すれば、その日から会社に行く必要はありません。退職日までの期間は有給消化や欠勤あつかいとなります。

3つ目は、有給消化や未払い賃金の交渉もまかせられることです。ただし、これは労働組合や弁護士が運営する退職代行に限られます。民間業者は「交渉」を行うことが法律上できません。そのため、交渉が必要になりそうな方は、労働組合運営や弁護士運営の退職代行を選びましょう。

【退職代行を使うと転職に不利になる？】

「退職代行を使ったら転職に不利になるのでは」と心配する方がいますが、その心配はいりません。

退職代行を利用した事実が転職先に伝わることはありません。履歴書や職務経歴書に記載する義務もなく、前職の退職方法が転職活動に影響することは基本的にありません。退職代行で円満に退職を終え、次のキャリアに前向きに進むことが大切です。

【退職代行を利用した後のキャリアはどうなる？】

退職代行を利用した後も、通常の退職と同じようにキャリアを再構築できます。

退職後はハローワークで失業保険の手続きを行い、転職活動を進めるのが一般的な流れです。会社都合退職として認められた場合は、自己都合退職よりも早く失業保険の給付を受けられます。

退職後に新しい仕事が見つかるか不安な方も多いでしょう。しかし、現在は多くの業界で人材不足が続いており、転職市場は売り手市場です。退職代行で円満に退職を終え、前向きに次のキャリアに進みましょう。

★ 退職代行テミスなら安心して退職できる理由

退職代行サービスは数多くありますが、安心して利用できるサービスを選ぶことが大切です。ここでは、退職代行テミスが選ばれている理由をご紹介します。

【労働組合と弁護士のダブル対応で交渉も安心】

退職代行テミスは、労働基準調査組合が運営する退職代行サービスです。労働組合と弁護士による「ダブル対応」を提供しています。

労働組合には団体交渉権があるため、退職日の調整や有給消化の交渉など、会社との交渉を合法的に行えます。さらに、弁護士も対応に加わることで、法的なトラブルにも備えた万全の体制を整えています。民間の退職代行業者では法律上交渉ができないため、この交渉力の違いは大きなポイントです。

【追加料金なしの明朗会計】

退職代行テミスの料金は正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円で、追加料金は一切かかりません。

さらに、退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合でも、弁護士が撤回交渉を行います。全額返金保証もあるため、安心して依頼できます。

退職代行テミスは22,000円/12,000円の明朗会計で、万が一の損害賠償請求や懲戒解雇にも弁護士が対応します。LINE無料相談は24時間受付しているので、まずは気軽に相談してみましょう。

★ 退職代行を使う理由に関するよくある質問

★ まとめ｜退職代行を使うことは正当な選択肢です

退職代行を使う理由は、上司との人間関係やハラスメント、しつこい引き止め、ブラック企業からの脱出など多岐にわたります。しかし、共通しているのは「自力では退職がむずかしい状況に追い込まれた」という点です。

退職は労働者に認められた正当な権利です。その権利をスムーズに使うために退職代行サービスを利用することは、合理的で前向きな選択です。

退職代行テミスなら、労働組合と弁護士のダブル対応で22,000円/12,000円。退職したことを理由に損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合でも、弁護士が対応します。

一人で悩まず、まずは気軽にご相談ください。

理由がうまく言葉にできなくても、そのままご相談いただけます。