「管理職だから残業代なし」は本当？名ばかり管理職の3要件と未払い残業代の取り戻し方

昇進はうれしいはずなのに、明細を見て青ざめる。役職手当より消えた残業代のほうが多くて、手取りがむしろ減っていた。そんな「名ばかり管理職」の相談は後を絶ちません。

この記事では、有名大学が是正勧告を受けた最近の事例をきっかけに、どんな管理職なら残業代が出ないのか、あなたが「名ばかり管理職」に当たるかの見分け方、そして未払い分を取り戻す方法までを、労働組合の立場から解説します。

※この記事は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。記載は報道時点の内容です。

★ 東洋大が「課長補佐は管理監督者」として残業代未払い、労基署が是正勧告

2026年9月1日の報道によると、東洋大学が法人職員の一部について、課長補佐を「経営者と一体的な立場にあり残業代を支払う必要がない管理監督者」として扱い、割増賃金を支払っていなかったとして、2026年8月に中央労働基準監督署から是正勧告を受けたと報じられています。労基署は課長補佐の労働実態を踏まえ、管理監督者には当たらないと判断し、支払いを求めたとされます。

大学側は対象の人数や総額を精査中で、「以前に労基署へ課長補佐の取り扱いを確認した際は問題ないとされていた」と説明しているとのことです。ここで押さえておきたいのは、会社が「管理職だから残業代は不要」と考えていても、労基署や裁判所は肩書きではなく働き方の実態で判断するという点です。

★ 「役職が付いたら残業代なし」は誤解｜管理監督者の3つの条件

残業代を支払わなくてよい「管理監督者」に当たるかどうかは、次の3つの条件を実態で満たすかで判断されます。役職名や会社の言い分ではなく、実際の働き方が基準です。逆に言えば、1つでも欠けていれば管理監督者とは認められにくく、残業代を請求できる可能性があります。

📣「管理監督者」は、労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」を指します。該当すると労働時間・休憩・休日の規定が適用されず、残業代（深夜割増を除く）が発生しません。該当するかは職務・権限・待遇・勤務時間の裁量から実態で判断されます（e-Gov法令検索「労働基準法」）。

【条件1｜経営に関わる重要な権限を持っている】
採用や人事評価、予算や店舗運営など、経営者と一体といえる重要な権限を任されているかどうかです。部下の人事評価の一次評価だけを行い、最終決定権や採用権限がない場合は、この条件を満たさないと判断されやすくなります。上からの指示に従って動く立場であれば、肩書きが管理職でも実態は一般の従業員に近いといえます。

【条件2｜自分の労働時間を自由に決められる】
出退勤の時間を自分の裁量で決められるかどうかです。タイムカードで管理され、遅刻や早退で賃金を引かれたり、シフトに縛られて自由に抜けられなかったりする場合は、時間の裁量があるとはいえません。人手が足りず現場に張り付いている店長などは、この点で管理監督者性が否定されることが多くあります。

【条件3｜地位にふさわしい待遇を受けている】
管理監督者としての責任に見合う給与や手当が支払われているかどうかです。役職手当が付いても、残業代がなくなった結果、一般社員のときより手取りが減ってしまうようなケースは、待遇の面で管理監督者にふさわしいとはいえません。実際、この「昇進したのに手取りが下がった」という逆転こそ、名ばかり管理職を見抜く分かりやすいサインです。

なお、同じ2026年8月には、労災給付の算定をめぐる裁判でも管理監督者性が否定された例があります。東京地裁は8月20日、自動車販売店の工場長について「部下1人の一次評価しか行わず、最終決定権も採用権限もなかった」として管理監督者に当たらないと判断したと報じられています（労災給付の算定に関する判決で、残業代請求そのものの事案ではありません）。権限の乏しさが決め手になる点は、残業代の場面でも共通します。

★ あなたは名ばかり管理職？セルフチェック

自分が名ばかり管理職に当てはまるかは、次の項目で確かめられます。当てはまる数が多いほど、管理監督者ではなく残業代を請求できる可能性が高まります。ひとつの目安として使ってください。

店長や課長補佐、係長といった肩書きでも、これらに当てはまるなら名ばかり管理職の可能性があります。とくに「昇進したのに手取りが減った」という逆転が起きている場合は、待遇の条件を満たしていないことが多く、請求を検討する価値があります。

★ 未払い残業代を取り戻す方法と、さかのぼれる期間

名ばかり管理職として支払われなかった残業代は、あとから請求できます。取り戻すために最も大切なのは、働いた時間を示す証拠です。まずは自分の労働時間を裏づける記録を集めることから始めます。

【証拠として集めておくもの】
タイムカードや勤怠システムの記録、パソコンのログオン・ログオフの時刻、業務メールの送信時刻、シフト表などが、労働時間の証拠になります。あわせて、給与明細と雇用契約書、役職や手当が分かる辞令も残しておきましょう。会社が労働時間を管理していない場合でも、手帳のメモや通勤の交通系ICカードの記録が手がかりになります。在職中のほうが集めやすいため、早めの確保が有効です。

【さかのぼれるのは3年分｜時効に注意】
未払い残業代は、当分の間、3年前の分までさかのぼって請求できます。3年より前の分は時効で消えてしまうため、気づいた時点で早く動くほど、取り戻せる金額は大きくなります。退職後でも請求できますが、証拠が集めにくくなるため、辞める前に記録を確保しておくのが安心です。

📣賃金請求権の消滅時効は、当分の間3年とされています（労働基準法115条・附則143条）。将来的に5年へ延長される予定です。請求先としては、各都道府県労働局・労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」に無料で相談できます。

★ 会社と争わずに、辞めながら未払い分を回収したいなら

先にお伝えすると、高額の未払い残業代を裁判で全額回収したい場合や、会社と本格的に争う場合は、弁護士への依頼が適切です。労働組合には訴訟の代理はできません。そのうえで、「もうこの会社にはいたくない。辞めるついでに、取り戻せる分は交渉で回収したい」という方には、労働組合が運営する退職代行が選択肢になります。

退職代行テミスは、労働委員会の資格審査を経た労働組合「労働基準調査組合」が運営しており、会社と交渉する権限を持っています（※）。退職の意思を伝えるだけでなく、退職日の調整、有給休暇の消化、そして名ばかり管理職として支払われなかった未払い残業代の請求まで、あなたが会社と直接やり取りしないまま進められます。管理職として引き止めが強くなりがちな立場でも、交渉は組合が引き受けます。

📣※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法6条が労働組合の交渉権限を定めています（e-Gov法令検索「労働組合法」）。

料金は正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円です。追加料金は原則かかりません（※振込手数料などを除きます）。相談はLINEで24時間受け付けており、状況によっては翌日から出社しない形も目指せます。退職と未払い残業代の交渉を同時に進められるのが、労働組合運営の強みです。

★ よくある質問（FAQ）

★ まとめ｜肩書きではなく「働き方の実態」で決まる

有名大学でも是正勧告を受けたように、「管理職だから残業代なし」という運用は、実態が伴わなければ通用しません。大事なのは肩書きではなく、あなたが本当に経営者と一体の権限や時間の自由を持っているかどうかです。当てはまらないなら、それは請求できるお金です。

とはいえ、在職中に会社へ残業代を請求するのは勇気がいります。もう辞めようと考えているなら、退職と未払い分の回収を一度に任せてしまうのが現実的です。労働組合が運営する退職代行テミスなら、引き止めの交渉から未払い残業代の請求まで、あなたに代わって会社と向き合います。相談は無料で、LINEなら24時間受け付けています。

消えた残業代は、あきらめる前に一度確かめてみてください。相談だけでも大丈夫です。