退職代行は弁護士じゃないと危険？労働組合との違いと失敗しない選び方を解説

退職代行を検討している人の中には、このような不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、Web上では「退職代行は弁護士に依頼すべき」「弁護士以外は違法になる可能性がある」といった記事も多く目にします。そのため、「どこに依頼すれば安全に辞められるのか分からない」と悩んでいる方も少なくありません。

一般的な退職であれば、労働組合型の退職代行でも十分に対応可能です。一方で、損害賠償請求や懲戒解雇などのトラブルが想定される場合には、弁護士のサポートが必要となるケースもあります。

重要なのは「弁護士かどうか」ではなく、自身の状況に応じて適切なサービスを選ぶことです。本記事では、「退職代行は本当に弁護士でないと危険なのか」「弁護士・労働組合・民間業者の違い」等について詳しく解説していきます。

※この記事は2026年時点の最新法規および調査データをもとに作成しています。

★ 結論｜退職代行は「労働組合＋弁護士連携」が最もおすすめ

退職代行を利用する際に最も重要なのは、「弁護士かどうか」ではなく、「どこまで対応できる体制が整っているか」です。

結論として、退職代行は「労働組合型でありながら弁護士と連携しているサービス」を選ぶのが最もおすすめです。なぜなら、退職代行テミスのように「労働組合＋弁護士」の体制で運営しているサービスの場合、「費用」「対応範囲」「安全性」の3つを高い水準で満たせるためです。

【すべての退職代行を弁護士に依頼する必要はない】

弁護士は法律の専門家であり、交渉やトラブル対応、訴訟まで幅広く対応できる点が大きな強みです。しかし、すべての退職において弁護士の対応が必要になるわけではありません。

実際、退職代行における多くのケースでは以下のような手続きが中心で、大きな法的トラブルに発展しないまま退職が完了するケースが大半です。

このような場合に弁護士へ依頼すると、必要以上に費用がかかってしまう可能性があります。

【通常の退職代行は労働組合型で十分対応できる】

労働組合型の退職代行は、憲法で認められた「団体交渉権」を持っているため、会社と直接交渉を行うことができます。

民間の退職代行とは異なり、単なる「メッセンジャー」にとどまらないため、一般的な退職であれば労働組合型で十分対応できるケースが多いといえます。また、費用相場も2〜3万円程度と、弁護士と比較して利用しやすい点もメリットです。

【トラブル時だけ弁護士対応できる体制が重要】

一方で、すべてのケースがスムーズに進むとは限りません。

このような場合、民間の退職代行に任せるとトラブルが拡大する可能性があり、弁護士による専門的な対応が必要になることがあります。

そのため、こうしたリスクに備えるためには、「通常は労働組合が対応し、トラブル時には弁護士が対応できる体制」が整っている退職代行を選ぶことが重要です。

当組合（労働基準調査組合）が運営する「退職代行テミス」では、『急な退職による損害賠償請求や懲戒解雇をされた場合』には顧問弁護士が対応を行います（追加費用は不要）。そのため、労働組合の手軽さと弁護士の安心感を両立させたい人には、特におすすめの退職代行サービスだと自負しています。

★ 退職代行は弁護士じゃないと危険といわれるのはなぜ？

退職代行について調べていると、「弁護士でなければ危険」「弁護士以外はやめた方がいい」といった情報を目にすることがあります。しかし、こうした意見は一部の事実に基づいているものの、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

【弁護士にしかできない業務があるため】

退職代行において「弁護士への依頼が必要」と言われる最大の理由は、弁護士にしかできない業務が存在するためです。

日本の法律では、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことは、弁護士法によって原則禁止されています（弁護士法第72条）。退職代行に伴う交渉行為（未払い給与の請求や退職条件の調整など）は、この「法律事務」に該当する可能性があるため、弁護士以外の業者が対応できないケースも少なくありません。

これらに該当する対応を弁護士以外の業者が行った場合、「非弁行為（違法行為）」と判断される可能性があります。そのため、「トラブルになる可能性があるなら弁護士に依頼した方が安全」と言われることが多いのです。

【約3割の企業が「民間の退職代行とは取り合わない」と考えているため】

「弁護士でなければ危険」と言われる理由の一つに、企業側の対応姿勢が挙げられます。東京商工リサーチが2026年4月に実施した調査によると、弁護士や労働組合ではない民間の退職代行業者から連絡があった場合、約3割（30.4％）の企業が「取り合わない」と回答しています。

※参照：東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験」（2026年4月調査）

また同調査では、実際に企業側が「退職日の調整」等の非弁行為になり得る行為を受けていることが分かっています。このような状況から、「民間の退職代行では対応してもらえない可能性がある」「弁護士であれば安心」という認識が広まり、結果として「弁護士でなければ危険」と言われる要因の一つになっています。

【大手退職代行「モームリ」の元代表が逮捕された事件が影響】

近年、退職代行に対する企業側の見方が厳しくなっている背景には、退職代行モームリを巡る事件があります。大手退職代行サービスとして知られるモームリでは、元代表と従業員が弁護士法違反（周旋）の疑いで逮捕されました。この事件をきっかけに、退職代行サービスの適法性に対する社会的な関心が一気に高まっています。

実際、前述した東京商工リサーチの調査でも、非弁行為の可能性を理由に民間の退職代行業者からの連絡に応じない企業が一定数存在しており、こうした社会的な動きが企業の対応姿勢に影響を与えていると考えられます。

そのため、現在では単に「退職代行を使う」だけでなく、「どのような運営主体のサービスなのか」「法的に問題のない対応ができる体制か」といった点まで確認することが、これまで以上に重要になってきています。

★ 退職代行の3つの運営タイプと特徴

退職代行サービスは、運営主体によって大きく「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3つのタイプに分けられます。運営主体によって対応できる範囲や費用、リスクが異なるため、違いを理解せずに選んでしまうと「思っていたサポートが受けられなかった」といったトラブルにつながる可能性があります。

※対応範囲や料金はサービスによって異なる場合があります。

【民間業者｜連絡代行のみだが安価】

民間業者の退職代行は、最も手軽に利用できるタイプです。主な役割は、本人に代わって会社へ「退職の意思を伝えること」に限られます。

企業の担当者にとって「民間の退職代行は交渉ができない」ということは常識になりつつあります。意思を伝えるだけで退職手続きがスムーズに進めば問題ありませんが、企業側の対応次第では揉めるリスクが残ります。

【弁護士｜法的トラブル対応が可能だが費用は高め】

弁護士が運営する退職代行は、最も対応範囲が広いのが特徴です。

会社とのトラブルが想定される場合には前向きに検討すべきですが、費用相場は5〜10万円程度と高額になりやすく、即日対応が難しいケースもある点には注意が必要です。

【労働組合｜団体交渉が可能だが安い】

労働組合型の退職代行は、安価に利用できるうえに「団体交渉権」を用いた交渉も可能なため、コスパに優れている点が特徴です。

退職代行テミスでは、急な退職が原因で損害賠償請求や懲戒解雇をされそうな場合は顧問弁護士が対応するため、労働組合の手軽さと弁護士サポートの安心感を兼ね備えています。

★ 退職代行を弁護士に依頼するメリットと注意点

弁護士が対応するサービスは「最も安全性が高い」と言われる反面、費用やスピード面でのデメリットも存在します。

【弁護士の退職代行に依頼するメリット】

弁護士に退職代行を依頼する最大のメリットは、対応できる範囲が最も広いことです。未払い給与・残業代の請求、慰謝料などの金銭交渉、損害賠償請求への対応、訴訟対応までカバーできます。

また、弁護士が対応することで、企業側は「対応を誤ると法的リスクが生じる可能性がある」と警戒するため、不当な引き止めが抑止され、手続きがスムーズに進みやすい傾向があります。

【弁護士の退職代行に依頼する際の注意点】

一般的な退職交渉であれば労働組合でも十分に対応できるため、何でも弁護士に依頼すると結果的に費用だけが高くなる可能性があります。また、営業時間の都合上、即日対応が難しい場合がある点も理解しておきましょう。

★ 弁護士に退職代行を依頼すべきケースとは？

一般的な退職代行では対応が難しく、最初から弁護士への依頼を検討すべき代表的なケースは以下の通りです。

【会社と法的トラブルが発生している場合】

「辞めたら懲戒解雇にする」と脅されている場合や、パワハラ・不当な引き止めで激しく揉めている場合は、法的な判断と交渉ができる弁護士への依頼が確実です。

【損害賠償請求を受けている（もしくは受けそうな）場合】

急な退職に対して企業側の損害賠償請求が法的に認められるケースは極めて稀ですが、請求を起こすこと自体は会社側の自由です。実際に通知が届いた場合の交渉や法的手続きには、弁護士による対応が必要不可欠です。

【会社に借り入れなどがある場合】

社内貸付制度や奨学金立て替え、給料の前借りがある場合、退職時の一括返済が難しければ分割返済の交渉が必要です。借金の有無と退職の自由は別問題ですが、条件調整をスムーズに進めるには弁護士が適しています。

【公務員として働いている場合】

公務員には国家公務員法や地方公務員法が適用されるため、民間業者や労働組合の退職代行では対応できないケースが一般的です。国や自治体との手続きに対応できる弁護士に依頼しましょう。

【SES等の業務委託契約を解消したい場合】

業務委託契約（フリーランス・SES）は労働基準法で守られた雇用契約ではないため、中途解約に伴う違約金や損害賠償条項が厳格に適用されるリスクがあります。契約解除の法的な見極めが必要となるため、弁護士のサポートが必要です。

★ それでも労働組合型の退職代行を選ぶべき理由

弁護士は万能ですが、大半の退職手続きは「退職意思の伝達」と「有給消化の調整」で完了します。深刻な法的紛争に発展しないケースが大半であるため、以下の点から労働組合型が選ばれています。

有給消化や退職日の調整は団体交渉権で適法に交渉でき、費用は弁護士の半額以下。さらに即日実行できるスピード感があります。

★ 労働組合型の退職代行にリスクはある？

手軽で安価な労働組合型ですが、利用する上でのリスクや限界も事前に把握しておく必要があります。

形式上だけ労働組合を名乗る悪質業者には注意が必要です。また、訴訟代理などは弁護士法上できないため、深刻なトラブル発生時に別途弁護士を探す負担が生じないよう、あらかじめ弁護士連携体制が整った組合を選ぶことが重要です。

★ 労働組合型の退職代行を選ぶ際のポイント

質の高いサポートを受けるために、以下のチェックポイントを事前に確認しておきましょう。

★ 退職代行テミス（労働基準調査組合）の特徴

「退職代行テミス」は、法適合の労働組合が運営主体となりつつ、万が一の法的トラブルには顧問弁護士が対応するハイブリッド型の退職代行サービスです。

民間業者のように「意思を伝えるだけ」で終わらず、高額な弁護士費用を払わずに万全のトラブル対策が整うため、安心とコスパを両立したい方に選ばれています。

★ 退職代行の弁護士か労働組合か依頼先に迷った際のよくある質問

★ まとめ｜退職代行に迷ったら「労働組合＋弁護士連携型」を選ぼう

退職代行を選ぶ際に重要なのは、「弁護士かどうか」だけで判断するのではなく、自分の状況に合った対応ができるかどうかです。

一般的な退職であれば、労働組合型の退職代行で十分に円満退職が可能です。通常は低コストな労働組合が対応し、万が一の損害賠償・懲戒解雇トラブル時には弁護士が動いてくれる「労働組合＋弁護士連携型」を選ぶことが、最もリスクが少なく納得感のある選択肢となります。

無理に一人で抱え込まず、安心できるサポート体制を選んで次の一歩を踏み出しましょう。