退職代行を使うと退職金はもらえない？退職金をもらえる辞め方について

💡 〈サクッと結論！〉

• ✅ 退職代行サービスを利用して会社を辞めたとしても、条件を満たしていれば退職金は問題なくもらえる
• ✅ 確実に退職金を受け取るためには、会社側と法的な交渉ができる「労働組合」や「弁護士」運営のサービスを選ぶことが重要
• ✅ 万が一、不支給や懲戒解雇をチラつかされた場合は、就業規則や勤続年数の証拠を揃えて毅然と対応する

• 【退職金について就業規則で定められていない】
  そもそも退職金について定められていない場合もあります。先述した厚生労働省の調査のとおり、退職金制度がない中小企業も少なくありません。退職金制度がなければ、退職時にお金は受け取れないことを覚えておきましょう。ただし、未払い給与や残業代などは、退職時に支払ってもらうことを交渉できます。また、有給消化についても交渉可能です。
• 【退職金の支給条件を満たせていない】
  雇用形態や勤続年数の支給条件を満たせていない場合も、退職金はもらいません。これらの条件は退職代行サービスを使っても変えられないため、支給条件については必ず確認しましょう。
• 【退職金支給の慣例がない】
  退職金についての規定がない場合でも、慣例として退職金が支給されている場合もあります。退職金支給の慣例があるにも関わらず、自分だけ退職金を支給されない場合、退職金の支給を請求できる可能性が高いです。ただし、退職金支給の慣例がない場合は、請求できません。また、一部の功労者のみに支給していた場合も、請求は難しいです。
• 【懲戒解雇された】
  懲戒解雇された場合も、退職金が受け取れないことが多いです。懲戒解雇とは懲戒処分のひとつで、会社側から従業員側に対する罰則です。懲戒解雇についても就業規則に定められています。退職時に会社側との関係性が悪化していると、退職金を支払いたくないがために懲戒解雇処分にしようとする会社が存在することも事実です。そのような場合は、毅然とした対応をする必要があります。

• 【就業規則の確認】
  まず、そもそも退職金制度が存在するか、就業規則を確認してみてください。就業規則は、従業員であればだれでも閲覧できると定められています。また、会社側には、従業員が就業規則をいつでも見られるようにしなければならない義務もあるのです。就業規則には従業員として守るべきルールも掲載されているため、閲覧したからといってやましいこともありません。人事担当者や総務担当者に依頼できる場合は、閲覧したいと申し出てみてください。ただし、会社側と関係性が悪化している場合は、必ずしも確認しなくても問題ありません。
• 【退職金をもらう条件を満たしていることの証拠集め】
  退職金をもらう条件を満たしている証拠を集めることも重要です。働きだしたときに交わした雇用契約書があれば、退職金についての記載がないか確認してみてください。また、勤続年数が分かる書類として、古い給与明細がないか探してみてもいいでしょう。

• 【会社側と交渉可能な退職代行サービスを選ぶ】
  退職代行サービスは、自分の代わりに退職意思を伝えてくれるサービスです。民間業者が運営するサービスでは、会社側と退職金については交渉できません。会社側との交渉は「法律事務」に該当し、報酬目的での代行は弁護士のみに許されているためです。ただし、労働組合であれば労働三権として「団体交渉権」が認められているため、退職金についても会社側と交渉できます。そのため、会社側と交渉可能な「弁護士」または「労働組合」が運営する退職代行サービスを利用した方が安心です。なお、「退職代行テミス」は労働組合が運営している退職代行サービスなので、会社側との交渉もお任せいただけます。
• 【弁護士対応まで任せられる退職代行サービスを選ぶ】
  弁護士対応まで任せられる退職代行サービスを選ぶことも重要です。なかには、退職金を支払いたくないという理由で懲戒解雇や損害賠償請求で脅してくる会社もあります。そのような場合は、弁護士に対応してもらわなければなりません。しかし、退職代行サービスとは別に弁護士に依頼すると、それだけで10万円前後の費用がかかってしまいます。そのため、退職代行サービスの一環として弁護士に任せられるサービスを選んだほうが、最終的な費用を抑えられます。「退職代行テミス」では無料で弁護士・司法書士をご紹介することができます。
• 【退職金請求が対応範囲に含まれている退職代行サービスを選ぶ】
  退職金請求が対応範囲に含まれている退職代行サービスを選ぶことも重要です。退職代行サービスのなかには、退職意思を伝えることのみに対応している業者も少なくありません。退職金請求は会社側との交渉が必要なため、サポート外とされていないか確認しましょう。

• 【退職金以外の退職条件も交渉できる】
  退職金以外の退職条件を交渉できることも、退職代行サービスを利用するメリットです。会社を辞める場合、有給を消化してから退職したいという方も多いでしょう。また、未払い給与や残業代がある場合は、それらの支払いについても交渉しなければなりません。労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、これらの退職条件についても交渉してもらえます。
• 【会社に行かずに辞められる】
  会社に行かずに辞められることも、退職代行サービスを使うメリットです。退職金を受け取れるか心配になるという方のなかには、会社側との関係性が悪化している方もいるかもしれません。上司に会いたくないという方も少なくないでしょう。退職代行サービスを利用すれば、会社側とのやり取りはすべて代行してもらえます。退職希望者に直接連絡しないよう、会社側に求めることも可能です。
• 【退職後の書類受け取りまでサポートしてもらえる】
  会社を辞めることは、退職金をもらって終わりではありません。退職後に「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「給与明細」「社会保険喪失証明書」などの書類を受け取る必要があります。これらの書類は、退職後ある程度時間が経ってから発行される場合もあります。会社側と直接連絡したくないという方は、書類の受け取りまで確実にサポートしてくれる業者を選びましょう。「退職代行テミス」であれば退職書類を受け取れるまで無期限で対応いたしますので、安心してください。

• 【費用がかかる】
  自分で退職意思を伝え、会社側との交渉まで行う場合、費用はかかりません。そのため、退職代行サービスの費用をデメリットだと感じる方もいるでしょう。しかし、退職金の支給交渉などを自分で行うことには、大きな心理的ストレスが伴います。自分で交渉した結果、退職金を払ってもらえなかったという事態にもなりかねません。退職金を払ってもらえるか少しでも不安がある場合は、プロである退職代行サービスに依頼したほうが安心です。
• 【会社側の態度を硬化させる可能性がある】
  退職代行サービスを使うと、会社側の態度を硬化させる可能性があることは、デメリットといえるでしょう。たしかに、退職代行サービスから連絡があると、感情的になる上司や経営者はいるかもしれません。しかし、自分で退職を伝えたとしても、会社が態度を硬化させることも多いです。退職代行サービスは退職についてのプロですから、会社との交渉にも慣れています。そのため、会社と交渉が難しそうな場合ほど、退職代行サービスに依頼したほうが安心です。

• 【請求書の送付】
  まずは退職金を支払うよう、会社側に請求書を送付します。請求したことを証明するために、内容証明郵便を使って送付することがおすすめです。内容証明郵便で請求書を送付すれば、送付日時や送付先、送付内容を客観的に証明できます。会社側も内容証明郵便が届けば放置しづらいため、事態が進展する可能性が高いです。
• 【労働基準監督署や労働局に相談】
  請求書を送付しても退職金が支払われない場合は、労働基準監督署や労働局に相談します。ただし、退職金の性質によっては労働基準監督署では対応してもらえないことも覚えておきましょう。毎月の賃金や残業代と異なり、退職金は法律上の支払義務がある金銭ではないため、労基署が動けない側面もあります。ただし、就業規則に退職金規定があり、明らかに賃金としての性質を持っている場合は対応してもらえます。
• 【弁護士に相談】
  会社側が態度を硬化させていると、支払わせることは簡単ではありません。会社側が退職金を全く支払わない場合、最終的には弁護士に依頼することになります。ただし、弁護士に依頼することは費用もかかりますので、本格的なトラブルになる前に退職金請求交渉の経験が豊富な退職代行サービスに依頼することがおすすめです。

• 退職代行サービスを使っても退職金はもらえますが、会社側としっかり交渉するためにも「労働組合」か「弁護士」が運営するサービスを選んだ方が安心です。
• なかには退職金を払わないために、不当な懲戒解雇や損害賠償請求を主張してくる会社もありますが、法的な根拠はありません。
• 万が一のトラブルを想定して、就業規則の確認や勤続年数の証拠集めを行い、弁護士への対応・紹介まで一任できるサービスを選ぶといいでしょう。