退職金はいつもらえる？支給時期の目安と振り込まれないときの対処法

退職金がいつ振り込まれるのかは、会社の就業規則にある退職金規程と、制度のタイプで決まります。会社から直接支払われる場合は、退職後1〜2か月が目安です。一方、中退共（中小企業退職金共済）や企業型確定拠出年金は、あなた自身が請求手続きをしないと、いつまで待っても振り込まれません。

振込予定日を過ぎて、アプリの残高を何度も確かめてしまう。そんな状態のまま放置すると、時効で受け取れなくなるお金もあります。

本記事では、退職金が支払われる時期の目安と、振り込まれないときの確認手順、会社に催促しづらいときの相談先まで解説します。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。

★ 退職金はいつもらえる？会社の規程しだいで退職後1〜2か月が目安

結論からお伝えします。会社から直接支払われる退職金に、法律で決まった一律の支払期限はありません。支給時期は就業規則の退職金規程で定められており、退職した月の翌月末など、退職後1〜2か月以内としている会社が多いです。

そもそも退職金は、すべての会社にある制度ではありません。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、退職給付制度がある企業は74.9%です。まずは自社に制度があるかどうかを、就業規則で確認するところが出発点になります。なお、公務員の退職手当は法令にもとづいて支給され、退職後1か月程度で支払われるのが一般的です。

出典: 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」

※労働基準法23条は、退職者が請求した場合に賃金を7日以内に支払うよう定めています。ただし退職金は、あらかじめ就業規則などで支給時期を定めていれば、その時期までに支払えばよいと解釈されています。

★ 中退共・企業型DCは「待っていても振り込まれない」

中退共や企業型確定拠出年金（企業型DC）からの退職金は、会社ではなく外部の機関から支払われます。そして、どちらもあなた自身の請求手続きが必要です。会社を辞めただけでは、振込は始まりません。確定給付企業年金（DB）がある会社でも、受け取り方の選択など本人の手続きが必要です。

※期間は目安です。詳しい手続きは中退共や各運営管理機関の案内をご確認ください。

中退共の場合、退職金は中退共本部からあなたの口座へ直接振り込まれます。会社から退職金共済手帳を受け取り、請求書を中退共本部へ送る流れです。書類に不備がなければ、受付から1か月〜2か月半程度で支払われます。請求できる期間は退職した日から5年間で、過ぎると時効により受け取れなくなります。

企業型DCは、60歳前に退職した場合、iDeCoや転職先の制度へ資産を移す手続きが原則必要です。退職の翌月から6か月以内に手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会へ自動的に移されます。

★ 退職金の相場はいくら？勤続年数と学歴で大きく変わる

目安として、勤続20年以上・45歳以上の定年退職者の平均退職給付額は、大学・大学院卒で1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1,682万円です（令和5年就労条件総合調査）。ただしこれは退職給付制度がある企業の定年退職者の平均であり、勤続年数が短いほど金額は小さくなります。

また、退職一時金の受け取りに最低勤続年数（3年以上など）を定める規程や、自己都合退職では会社都合より減額する規程も多く見られます。自分の場合の金額は、就業規則の計算式と勤続年数の要件で確認するのが確実です。

★ 退職金が振り込まれないときの確認手順

振り込まれない原因の多くは、支給時期がまだ来ていないか、請求手続きが止まっているかのどちらかです。次の順番で確認すると、原因をほぼ特定できます。

なお、受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、税金がいったん多めに源泉徴収される場合があります。その場合も確定申告で精算できますので、金額が想定より少ないときは税金の控えも確認してみてください。

★ 確認しても支払われないときの請求方法と相談先

規程どおりの支給時期を過ぎても支払われない場合は、正式な請求に進みます。退職金の請求権には時効があるため、放置がいちばん危険です。

まずは内容証明郵便などで、支払いを求める意思と期限を書面に残します。それでも支払われない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

• 🔗 労働基準監督署（全国の所在案内）
• 🔗 総合労働相談コーナーのご案内

会社が倒産して支払えない場合は、国の未払賃金立替払制度があります。未払いの賃金や退職金の8割（年齢に応じた上限あり）について立替払いを受けられる制度で、労働基準監督署が窓口です。

未払賃金立替払制度（厚生労働省）

★ 会社に催促しづらいときは労働組合という選択肢もある

実際の相談現場では、「辞めた会社に自分から催促の連絡をしたくない」という声がとても多いです。在職中のわだかまりがあると、退職金の話はどうしても切り出しにくくなります。

先にお伝えすると、会社が支払いを明確に拒否していて、裁判までを見すえる場合は、弁護士への依頼が適しています。労働組合は会社と交渉する権限を持ちますが、訴訟の代理はできないためです。

一方、これから退職する方であれば、労働組合が運営する退職代行という方法があります。労働組合は、組合員のために会社と交渉する権限を持っています。退職の意思を伝えるのと同時に、退職金や未払い給与の支払いを申し入れられるのが強みです。※団体交渉権は憲法28条で保障され、労働組合法が交渉の仕組みを定めています。

退職代行テミスは、労働委員会の資格審査を経た労働組合「労働基準調査組合」が運営しています。退職の意思伝達とあわせて、有給休暇の消化や、未払い給与・退職金の支払い申し入れまで、正社員・契約社員・派遣社員は税込22,000円、パート・アルバイトは税込12,000円で対応します。追加料金は原則かかりません。※後払い手数料などは別になります。

退職したことを理由に会社から損害賠償請求や懲戒解雇処分を受けた場合は、顧問弁護士が撤回交渉に対応します。

★ 退職金の支払いに関するよくある質問（FAQ）

★ まとめ｜退職金は「規程」と「制度のタイプ」の確認から

退職金がいつもらえるかは、就業規則の退職金規程と制度のタイプで決まります。会社支給なら退職後1〜2か月が目安です。中退共や企業型DCは、自分で請求しないと振り込まれません。振り込まれないときは、規程・制度・書類・会社への確認の順にたどれば、原因はほぼ特定できます。

大切なのは、自分をすり減らさずに受け取りきることです。辞めた会社への催促を続ける負担が大きいなら、相談窓口や労働組合など、間に入ってくれる仕組みに頼ってかまいません。

これから退職する方は、退職の連絡と同時に退職金や有給の申し入れまでまとめて進めるのが、いちばん負担の少ない方法です。退職代行テミスは、労働組合として退職金の支払い申し入れまで対応します。LINEで24時間無料相談を受け付けています。

退職金はあなたが働いてきた対価です。受け取りまで気を抜かずにいきましょう。