2026.05.29 ・ 編集部
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お金/退職金
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退職後に申請できる主な退職給付金（公的給付金）の一覧と貰い方
退職した後に利用できる公的な給付金には、多くの種類が存在します。しかし、これらは自分から申請（自主申告）しないと1円も貰うことができません。今回は、損をしないために知っておくべき主な給付金の一覧と、具体的な手続きの流れをわかりやすくまとめました。
1. 主な退職給付金の一覧表
退職後の状況や条件に合わせて、以下のような給付金を申請することができます。
| 給付金・手当の名称 | 対象となる主な条件 | 申請先・窓口 |
|---|---|---|
| 失業保険（基本手当） | 働く意思があり、雇用保険の加入期間を満たしている失業状態の方 | ハローワーク（公共職業安定所） |
| 再就職手当 | 失業保険の支給残日数を3分の1以上残して早期に再就職が決まった方 | ハローワーク（公共職業安定所） |
| 傷病手当金 | 病気やケガで連続して3日間以上仕事を休み、給与が出ない状態のまま退職した方 | 加入している健康保険組合・協会けんぽ |
| 教育訓練給付金 | 厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した方（スキルアップ支援） | ハローワーク（公共職業安定所） |
2. 基本となる「失業保険」の貰い方 5ステップ
退職後に最も多くの人が利用する「失業保険（基本手当）」を受給するまでの具体的な手順です。
- 1
必要書類を準備する
退職後に会社から届く「離職票（1・2）」、マイナンバーカード、本人名義の預金通帳、証明写真2枚を用意します。
- 2
ハローワークで求職求めの申し込み
住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと離職票の提出を行います。ここで受給資格が決定します。
- 3
待期期間と雇用保険説明会
手続き完了後、7日間の「待期期間」があります（この期間はアルバイト等不可）。その後、指定された日時に雇用保険説明会へ出席します。
- 4
失業認定日にハローワークへ行く
原則4週間に一度訪れる「失業認定日」にハローワークへ行き、求職活動の実績を報告して失業状態の認定を受けます。
- 5
指定口座へ給付金の振込
認定日が終わってから、通常1週間程度で指定した個人口座に失業手当が振り込まれます。
⚠️ 注意：自己都合退職には「給付制限」があります
会社の倒産や解雇（会社都合）ではなく、個人の希望による退職（自己都合）の場合、7日間の待期期間が終わった後にさらに「給付制限期間」が設定されます。この期間を過ぎないと実際の支給が始まらないため、退職直後の生活費の計画には注意しましょう。
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