退職後の国民健康保険料はなぜ高い？安くする4つの方法と軽減制度の申請手順【2026年度版】

退職して最初に届く納付書を見て、金額に驚く方はとても多いです。会社員のときは給与から天引きされていた健康保険料が、退職後は全額を自分で納めることになるうえ、計算の基準が「今の収入」ではないためです。

ただ、そのまま払い続けるしかないわけではありません。会社都合の退職や、やむを得ない事情による退職に当てはまる方は、届出をするだけで保険料が大きく下がります。

ここでは、退職後の国民健康保険料が高くなる理由を仕組みから整理したうえで、安くする4つの方法と申請の順番を解説します。

※この記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。保険料率や軽減の基準は年度ごとに改定され、お住まいの市区町村によっても異なります。

★ 退職後の国民健康保険料はなぜ高い？3つの理由

退職後の国民健康保険料が高く感じられるのは、気のせいでも計算ミスでもありません。国民健康保険という制度の作りそのものに、退職直後の人ほど負担が重くなる理由が3つあります。

【理由1｜保険料が「前年の所得」で決まるから】

国民健康保険料は、前年1月から12月までの所得をもとに、その年度の保険料が計算されます。つまり、3月末に退職して4月から収入がゼロになっても、請求されるのは働いていた頃の所得にもとづく金額です。

これが退職直後の保険料が高くなる最大の理由です。ただし、保険料が下がる時期は退職した月によって変わります。年の後半に退職した場合は、その年の1月から退職までの給与が翌年度の計算に入るため、翌年度も高額になることがあります。

【理由2｜会社が半分負担してくれていた分がなくなるから】

会社の健康保険では、保険料を会社と従業員が半分ずつ負担しています。給与明細に載っていた健康保険料は、実際にかかっている金額の半分でした。

国民健康保険には事業主負担という考え方がありません。給与明細の金額を基準に予想していると、実際の請求額とのギャップに驚くことになります。

【理由3｜国保には「扶養」がなく、人数分の保険料がかかるから】

会社の健康保険では、配偶者や子どもを被扶養者にしても保険料は増えませんでした。一方、国民健康保険に「扶養」という制度はありません。原則として加入者一人ひとりが被保険者となり、人数分の均等割額が世帯の保険料に加算されます。

ただし、均等割には軽減の仕組みがあります。世帯の所得が低い場合は7割・5割・2割の軽減があり、未就学児はさらに均等割の5割が軽減されます。子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの方は全額軽減されます。

そのため、家族を扶養していた方が世帯全員で国保に切り替えると、保険料はさらに膨らみます。世帯で国保に入るのか、誰かの扶養に入れるのかは、退職前に検討しておきたいところです。

【保険料の内訳と、実際の金額の目安】

国民健康保険料は、所得に応じてかかる「所得割」と、加入者一人ひとりにかかる「均等割」を、区分ごとに足し合わせて決まります。2026年度（令和8年度）からは、従来の3区分に「子ども・子育て支援納付金分」が加わって4区分になり、世帯の年間上限額も109万円から113万円に引き上げられました。

出典：世田谷区「保険料の計算方法」の令和8年度公表値。所得割は「前年の所得から住民税の基礎控除43万円を引いた額」に対してかかります。均等割には所得に応じた7割・5割・2割軽減や、未就学児の5割軽減があります。

この料率で、単身世帯の年間保険料を前年の給与収入別に試算すると次のようになります。40歳以上64歳以下の方は介護分が上乗せされるため、同じ収入でも負担が重くなります。

世田谷区の令和8年度の料率にもとづく単身世帯の試算です。市区町村によって料率は異なります。

前年の年収が500万円だった方であれば、退職した年度の保険料は年間で40万円から50万円ほど、1か月あたりでは3万3,000円から4万1,000円ほどになる計算です。収入がない状態でこの金額を納めるのは現実的ではありません。

★ 退職1年目と2年目で保険料はどれくらい変わる？

保険料が前年の所得で決まるということは、いつ退職したかで負担のかかり方が変わるということでもあります。世田谷区在住で40歳、前年の給与収入が500万円だったAさんを例に、2つのパターンを見ていきます。

【3月末に退職した場合】

3月31日に退職すると、国民健康保険の資格取得日は翌日の4月1日です。ちょうど年度の切り替わりに当たるため、4月から翌年3月までの1年度分をまるごと納めることになります。

※翌年度の保険料は、その年度の料率で計算されます。料率は年度ごとに改定されるため、上の翌年度の金額は令和8年度の料率を当てはめた参考値です。

【年度の途中（12月）に退職した場合】

12月25日に退職した場合、国民健康保険の資格取得日は12月26日です。その年度分として納めるのは12月から3月までの4か月分なので、約16万4,000円にとどまります。

つまり、年度の途中で辞めた場合は退職の翌年度こそが本番です。ここを知らずに翌年の4月を迎えると、資金の見通しが崩れます。

【自分の保険料を正確に知る方法】

ここまでの金額はあくまで世田谷区の料率にもとづく目安です。国民健康保険料は市区町村ごとに料率が異なり、同じ収入でも数万円単位で差が出ます。正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口に問い合わせるのが確実です。

民間の保険料計算サイトもありますが、料率の更新が追いついていないことがあります。最終的な確認は自治体の窓口で行ってください。

★ 退職後の国民健康保険料を安くする4つの方法

高い保険料をそのまま受け入れる必要はありません。代表的な方法が4つあります。どれが有利かは前年の収入や家族構成によって変わるため、順に確認してください。

【方法1｜非自発的失業者の軽減制度を使う】

会社の倒産や解雇、やむを得ない事情などで退職した方には、国民健康保険料の「非自発的失業者の軽減制度」が用意されています。前年の給与所得を100分の30、つまり3割とみなして保険料を計算し直す仕組みです。

この軽減は所得割の計算だけでなく、均等割の7割・5割・2割軽減の判定にも反映されます。そのため、前年の収入が高くない方ほど効果が大きく出ます。

世田谷区の令和8年度の料率にもとづく単身世帯（40歳未満）の試算です。軽減後の金額は、みなし所得による均等割の軽減判定を反映しています。

軽減される期間は、離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。4月に離職すれば最長で24か月、12月に離職すれば最長16か月というように、年度の早い時期に離職したほうが対象期間は長くなります。

※軽減されるのは本人の給与所得だけです。事業所得や不動産所得、同じ世帯の家族の所得は対象になりません。また、届出をしなければ自動的には適用されません。

【方法2｜任意継続と比べて安いほうを選ぶ】

退職前に加入していた健康保険を、退職後も最長2年間そのまま続ける「任意継続被保険者制度」という選択肢もあります。

任意継続被保険者制度（協会けんぽ）

任意継続では会社の負担分がなくなるため保険料は全額自己負担になりますが、計算に使う標準報酬月額には上限があります。協会けんぽの場合、令和8年度の上限は32万円です。前年の収入が高かった方ほど、この上限のおかげで国民健康保険より安くなる可能性があります。

令和8年度の標準報酬月額上限（協会けんぽ）

一方で、非自発的失業者の軽減制度を使えば国民健康保険が大きく下がるため、会社都合退職に当たる方は国保のほうが安くなるケースが多くなります。会社の健康保険には扶養の仕組みが残っているので、家族を扶養している方は任意継続が有利になることもあります。

【方法3｜家族の健康保険の扶養に入る】

配偶者や親、子どもが会社の健康保険に加入している場合、その被扶養者になれれば保険料の負担はなくなります。退職後の選択肢としては最も負担が軽い方法です。

見落としやすいのが基本手当の扱いです。失業保険の基本手当も収入として扱われるため、130万円基準が適用される方の場合、日額が3,612円以上になると年換算で130万円を超え、受給している間は扶養に入れないのが一般的な取り扱いです。受給が終わってから扶養に入る、あるいは受給開始まで扶養に入るといった使い分けが必要になります。19歳以上23歳未満の方は150万円基準となるため目安の日額も変わります。判断は加入先の健康保険組合によって異なりますので、必ず事前にご確認ください。

【方法4｜自治体独自の減免制度や分割納付を相談する】

ここまでの方法に当てはまらない場合でも、諦める必要はありません。市区町村には独自の減免制度が設けられていることが多く、災害や病気、事業の廃止、収入の著しい減少などを理由に保険料を減額してもらえる可能性があります。

納付書が届いたまま放置してしまうと、延滞金が加算されるほか、特別な事情がないまま滞納が続いた場合には「特別療養費」の扱いとなり、医療機関の窓口でいったん医療費の全額を支払うことになります。さらに滞納が続けば、預貯金や給与が差し押さえられることもあります。払えないと感じた時点で窓口に相談することが、結果的にいちばん負担の少ない選択です。

★ 軽減の対象になる「特定受給資格者」「特定理由離職者」とは？

国民健康保険料の軽減を受けられるかどうかは、雇用保険でどの区分に認定されるかで決まります。判断するのはハローワークです。基準はハローワークインターネットサービスに公表されています。

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲（ハローワークインターネットサービス）

【特定受給資格者に当たる代表的なケース】

特定受給資格者は、いわゆる会社都合で職を失った方です。倒産や解雇はもちろんですが、それ以外にも幅広い事情が含まれています。

厚生労働省が公表している「特定受給資格者の範囲」の主な項目を整理したものです。実際の判断はハローワークが行います。

残業時間の基準やハラスメントの項目に心当たりがある方は少なくないはずです。会社が離職票に「自己都合」と記載していても、この基準に該当する事実があれば認定される可能性があります。

【特定理由離職者に当たる代表的なケース】

特定理由離職者は、契約が更新されなかった方と、正当な理由のある自己都合退職をした方が対象です。

厚生労働省が公表している「特定理由離職者の範囲」の主な項目です。証明のための資料が必要になります。

心身の事情による離職は、医師の診断書などによって就業が困難な状態であったことを示す必要があります。診断書があれば必ず認められるというものではなく、ハローワークが個別の事情を踏まえて判断します。体調に不安を抱えたまま退職を考えている場合は、退職前の段階で医療機関を受診し、記録を残しておくことが実務上の備えになります。

【離職票に「自己都合」と書かれていても諦めなくてよい理由】

離職理由は会社が離職票に記載しますが、最終的に判断するのはハローワークです。会社の記載と本人の主張が食い違う場合、ハローワークは双方の言い分と資料を確認したうえで判断します。

これらを持参して説明することで、離職理由が訂正される可能性があります。

★ 軽減制度の申請手順｜ハローワークが先、市区町村が後

非自発的失業者の軽減を受けるには順番があります。市区町村の窓口では雇用保険受給資格者証などの提示を求められるため、先にハローワークでの手続きを済ませておく必要があります。ここを逆にすると二度手間になります。

【STEP1｜会社から離職票を受け取る】

まず必要になるのが離職票です。会社が手続きをしてハローワークから交付されるもので、通常は退職後10日から2週間ほどで手元に届きます。あわせて、国民健康保険の加入手続きに使う健康保険資格喪失証明書も受け取っておくとスムーズです。

【STEP2｜ハローワークで求職の申込みをする】

離職票を持ってハローワークへ行き、求職の申込みと受給資格の決定を受けます。ここで離職理由が判定され、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知が交付されます。この書類に記載される離職理由コードが、そのまま国民健康保険の軽減の可否を決めます。

離職理由の判定に納得できない場合は、この段階で異議を申し立て、手元の資料を提出して説明してください。判定が変われば、失業保険の給付日数と国民健康保険料の両方が変わります。

【STEP3｜市区町村の国民健康保険窓口で届出をする】

雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を持って、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口で軽減の届出をします。届出をしなければ軽減は適用されません。自治体によっては郵送やオンラインでの申請も受け付けています。

※必要書類は自治体によって異なります。世田谷区のように郵送やオンラインで受け付け、雇用保険受給資格者証の写しだけで足りる自治体もありますので、お住まいの市区町村の公式案内で事前にご確認ください。

【STEP4｜住民税と国民年金の相談も同じ日に済ませる】

退職後にのしかかるのは健康保険料だけではありません。住民税も前年の所得で計算されるため、同じように高額になります。国民年金にも失業を理由とする保険料免除の特例があります。

★ 体調をくずして退職した方は傷病手当金も確認しておきましょう

退職後の負担を軽くする方法は、保険料を下げることだけではありません。心身の不調で働けない状態が続いている方は、健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。

傷病手当金は、病気やけがで働けない状態にあるときに、加入していた健康保険から支給されるお金です。1日あたりの額は、支給開始日前の12か月間の標準報酬月額を平均した額を30日で割り、その3分の2に相当する額になります。支給期間は令和4年1月から通算化されていますので、途中で働いた期間があっても通算で1年6か月まで受け取れます。

• 🔗 傷病手当金について（協会けんぽ）
• 🔗 傷病手当金の支給期間通算化（厚生労働省）

この条件は退職前の動き方で満たせるかどうかが変わります。体調に不安がある段階で確認しておくことが大切です。

なお、傷病手当金は「働けない状態」に、失業保険の基本手当は「働ける状態で求職している」ことに対して支給されるため、同じ期間に両方を受け取ることはできません。働けない状態が続く場合は、ハローワークで基本手当の受給期間の延長を申請し、働ける状態になってから受給する流れになります。

★ 保険料を下げられるかどうかは、実は「辞め方」で決まります

ここまで見てきたとおり、退職後の国民健康保険料を大きく左右するのは離職理由です。同じ年収500万円でも、軽減が使えるかどうかで年間20万円から30万円の差がつきます。

そして離職理由を最初に記載するのは会社です。ここで2つのつまずきが起きます。

どちらも、会社と話ができる状態でないほど起きやすくなります。国民健康保険への切り替えは原則として退職日の翌日から14日以内ですが、書類が届かなければ手続きも軽減の届出も止まってしまいます。

【離職票や資格喪失証明書の請求を組合が代行します】

退職代行テミスは労働組合が運営しているため、団体交渉権にもとづいて会社と直接やり取りができます。あなたが会社へ行ったり、上司と話したりする必要はありません。

書類は組合から会社へ請求します。離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、社会保険資格喪失証明書などが対象です。

【会社都合退職の交渉と、ハローワークで使える通知書】

離職理由についても、会社都合退職とするよう会社に交渉することが可能です。ただし、会社が応じるとは限りませんし、最終的な判断はハローワークが行いますので、必ず会社都合になるとお約束はできません。

会社都合とされなかった場合でも、当組合から会社へ送った通知書をハローワークに持参して事情を説明することで、離職理由が見直される可能性があります。精神的な疾患など特定の事情がある場合は、医師の診断書を添えて特定理由離職者として認められる道もあります。いずれも国民健康保険料の軽減に直結します。

【料金と、テミスが向かないケース】

はじめに正直にお伝えすると、退職代行がすべての方に必要なわけではありません。次のような場合は、はじめから弁護士に相談されたほうが確実です。

通常の退職であれば労働組合型で十分に対応できます。

※追加料金は原則不要です（振込手数料や後払い手数料などを除きます）。組合費は申込み時の1回きりで、毎月かかるものではありません。ご利用の条件は利用規約に記載しています。

料金は税込の目安です。運営元の種類によって対応できる範囲が異なります。

離職票が届かない、離職理由に納得できないという段階でも、LINEで無料相談いただけます。相談だけで終えていただいても構いません。
※LINEの相談は24時間受け付けていますが、会社への連絡は年中無休、会社に連絡がつく時間に限ります。

★ よくある質問（FAQ）

★ まとめ｜退職後の国民健康保険料は「離職理由」で大きく変わります

退職後の国民健康保険料が高いのは、前年の所得で計算されるうえに、会社の負担分も扶養の仕組みもなくなるためです。前年の年収が500万円だった方なら、退職した年度の保険料は年間40万円から50万円ほどになることもあります。

これを大きく下げられるのが非自発的失業者の軽減制度です。前年の給与所得を3割とみなして計算し直すため、条件に当てはまれば保険料が数分の1になります。届出をしなければ適用されませんので、ハローワークで受給資格者証を受け取ったら、そのまま市区町村の窓口へ向かってください。

そして、この制度を使えるかどうかを決めるのは離職理由です。会社が離職票に自己都合と記載していても、長時間労働やハラスメント、賃金の未払いといった事実があれば、判定が変わる可能性があります。逆に、会社と連絡が取れないまま辞めてしまうと、離職票が届かず手続き自体が進みません。

お金の不安を抱えたまま無理に会社と向き合う必要はありません。退職の伝え方も、書類の請求も、人に任せてしまって構いません。

退職代行テミスは労働組合として会社と直接やり取りし、離職票の請求から会社都合退職の交渉まで対応します。

高い保険料を我慢して抱え込む必要はありません。まずは今の状況を話してみてください。